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2017.06.06|新規開業ノウハウ

雑貨屋開業に届出が必要な7つの書類

雑貨屋開業に届出が必要な7つの書類

雑貨屋開業は人々の生活に密に根付く夢のある職業です。
しかし経営をするのにどうしても避けては通れないのが「届出・申請書類」関係です。
届出を忘れるなんてことは絶対に許されませんが、経営初心者には「なにをどう申請を出せて、どこに出せばいいのか分からない」という方がほとんどだと思います。

今回はそんな、雑貨屋開業における届出書類について7つの書類をまとめて解説します。
雑貨屋開業の準備段階の知識として必ず必要な事項なのでしっかり把握してください!

1. 事業開始等申告書

「事業開始等申告書」とは個人事業を開始する際に「都道府県税事務所」へ提出しなければならない書類です。
よく税務署と間違えてしまうため注意してください。

都道府県税事務所と税務署の違いは、税務署は所得税や消費税を管理するのに対して、都道府県税事務所は「個人事業税」を管理しているところなので似ているようで違います。
実はこの事業開始等申告書は税務署にしっかり確定申告をすれば届出は不要な書類なのですが、事業を開始するなら出しておいて損はないです。

2. 個人事業の開業届出・廃業届出等手続

個人で事業を開始する場合に届出が必要な一般的によく知られる「開業届」がこれにあたります。
税務署に「事業を開始しました」ということを報告する書類で確定申告の時期には申告書などが郵送されてきます。
提出方法としては、事業開始1ヶ月以内の提出で税務署に持参、郵送、最近では電子で申告も可能です。

開業届けを提出するメリットとしては次に解説する青色申告特別控除が受けられる、純損失の繰越(赤字を三年間繰越可能)、貸倒引当金(一定割合の貸倒引当金を売掛金や貸付金に対して必要経費にすることが可能)などの経営を安定させる仕組みがあります。

3. 青色申告承認申請書

開業届けをしたことにより受けられるメリットのひとつに「青色申告」を選択することができます。
確定申告には「青色」「白色」があり青色申告は最大で65万円の所得控除を受けることが可能です。
青色申告をした場合の提出の流れとしては、事業を開始した日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出をしなければいけません。

提出が遅れてしまった場合は「白色申告」扱いとなってしまい、その年は変更ができなくなってしまうため注意が必要です。

4. 古物商許可申請書

雑貨屋を開業する際に大切な「古物商許可申請書」は、中古家具、古本、中古ゲーム機、リサイクル品、アンティーク家具・雑貨などを買い取りから販売までをすることができる届出書類になります。
古物の分類は、一度使用された物品だけではなく新品でも一度取引をされたものもすべて古物扱いとなります。

申請手順としては最大で60日許可までにかかるため早めの手続きをお勧めします。
申請費用は19,000円かかりますが雑貨店経営の初期費用としては安いものです!

5. 飲食店と併用するなら必要な飲食店営業許可

「雑貨屋と併用して喫茶店として飲み物を提供したい」という方は「飲食店営業許可」が必要になります。
飲食店と併設する場合の注意点としては、保健所への申請時に図面のチェックがあることです。
内装などには制限がかかり自由な内装空間を演出できないため自分らしい空間は作りにくいことがあります。
そのため、内装が出来上がってから申請をしてはやり直しになる可能性があるため注意が必要です。

6. お菓子を製造するなら必要な菓子製造業許可

雑貨屋にちょっとしたパンやお菓子を製造して販売してあるところもありますが、これは「菓子製造業許可」という申請が必要になってきます。
こちらも事前の図面確認や設備面での基準が存在するため前もって申請をしておく必要があります。

7. 免税店として営業するなら一般型輸出物品販売場許可申請手続

「一般型輸出物品販売場許可申請手続」は簡単に言うと「免税店」になるための手続きです。
この申請は一ヶ月程度の長い期間をかけて図面のチェックから免税店として運営するためのマニュアルなどを提出・申請を行います。
近年では、外国人観光客も増加してターゲットとしている雑貨屋は必ず必要な申請となります。

おわりに

雑貨屋開業をする際の提出書類はお分かりいただけたでしょうか。
今回解説をしましたが、実際に申請をしようと思ったときにはなかなか難しくたくさんの資料を集めることになると思います。
そんなときは各地域に配置されている商工会などを頼るとスムーズな申請の手引きをしてくれます。
商工会では各種申請のほか事業に関わる様々な事項を教えてくれますので頼っていきましょう!

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