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2018.06.14|新規開業ノウハウ

これから始めるなら絶対に押さえておきたいフランチャイズの開業費用

これから始めるなら絶対に押さえておきたいフランチャイズの開業費用

独立して自分のビジネスを始めたいと考えているときに、フランチャイズを検討することもあるでしょう。フランチャイズは、すでにあるビジネスモデルやノウハウを継承でき、知名度もあることから経営が軌道にのりやすい可能性が高いです。


しかし、実際のところ、フランチャイズを開業するにあたり「どれくらいの開業費用が必要なのか」「加盟後の経営について気にしておきたいことはあるのか」気になるところです。


フランチャイズを開始するにあたり押さえておきたい点についてみていきましょう。


大きく分けて二つのタイプがある

フランチャイズの開業にかかる費用は大きく分けて二つのタイプがあります。オーナーが店舗と物件の費用を負担するケースと、フランチャイズ本部が負担するケースです。オーナーが負担する場合には、新たにフランチャイズを始めるための物件を取得するときに1,000万円以上の費用が必要になる可能性が高いです。


一方、フランチャイズ本部が負担する場合には、店舗の取得費や、店内の内装・設備などの費用を負担してくれるため、開業資金を大幅に少なくすることができるでしょう。しかし、フランチャイズの開業費用を本部が負担するケースはそれほど多くはありません。そのため、開業を検討するときは、ある程度まとまった資金を準備する必要があるといえます。(※1)


※1.【フランチャイズ比較】フランチャイズ店舗の開業資金、その内訳は?総額で見ることも重要

絶対に必要になる加盟金

フランチャイズに加盟するためには、その他の費用もみておかなければなりません。その中のひとつとして、フランチャイズに加盟する際に本部に支払うのが加盟金です。


加盟金はフランチャイズのブランドの使用料や、店舗の運営ノウハウやサポートに対する費用の意味合いを持っています。加盟金はフランチャイズ加盟時1回のみ支払う性質のもので、基本的には返還されないことが多い傾向です。まれなケースではありますが、条件に応じて返金がある場合や、加盟金を支払う必要がないこともあります。


加盟金の相場は業種やフランチャイズ本部の規約により異なりますが、店舗を持たなかったり、小規模店舗であったりする場合には100万円以下が目安です。小規模以上の店舗を構える場合には300万円くらいが相場といえるでしょう。ただし、同じフランチャイズに加盟したとしても、開業コースが複数あるときには加盟金の金額が異なることもあります。(※2)


※2.【フランチャイズ比較】意外と知らないフランチャイズの「加盟金」とは?相場はどれくらい?

フランチャイズ特有の保証金や研修費用

フランチャイズ加盟時にかかる費用は保証金や研修費用などもあります。保証金は住宅や店舗など不動産を借りるときに支払う敷金のようなものです。契約が終了すると通常は返還されますが、フランチャイズ本部の規約で返還されないと取り決めがあることもあり、注意が必要となります。


保証金は、フランチャイズ本部から商品を仕入れするための代金の担保として取り扱われ、保証金の相場は100万円くらいが目安です。


研修費用はフランチャイズに加盟し、開業する前や開業後の教育のために本部に支払う費用です。研修はオーナーやアルバイトの従業員がフランチャイズ本部の持つノウハウや技術などを学ぶために必要な機会となります。研修期間はフランチャイズ本部の方針によりかわってきますが、研修費用は30万円くらいをみておくとよいでしょう。(※1)


※1.【フランチャイズ比較】フランチャイズ店舗の開業資金、その内訳は?総額で見ることも重要

もっとも大きいロイヤリティ

開業するにはさまざまな費用が必要ですが、ロイヤリティとよばれる費用もあります。ロイヤリティはフランチャイズの加盟店が、本部から継続的に経営サポートやノウハウの提供を受けるために支払うお金です。


さまざまなロイヤリティの形態があり、月額固定のロイヤリティがあったり、売り上げに対して決められた割合の金額をロイヤリティとして支払ったりします。フランチャイズ経営にかかる費用としてはもっとも大きい経費となるために、フランチャイズ加盟を検討するときにはしっかり確認しておきたいポイントです。


一般的には売り上げから原価を差し引いた売上総利益に対して5%のロイヤリティが相場となっています。(※3)


※3.【フランチャイズ比較】フランチャイズとは?初心者も5分でわかるフランチャイズの意味と仕組み

運転資金を潤沢に

新たな事業を始めるときには、運転資金について事前に計画することが大切です。フランチャイズに加盟することで、既存のビジネスを利用してノウハウの提供を受けながら事業を開始することができるメリットがあります。


しかし、ロイヤリティを継続して本部に支払っていかなければなりません。仮に、想定した利益がでないときでも支払いをする必要があるため、これが原因で赤字続きになることも多い傾向です。フランチャイズを検討するときには運転資金を、ある程度多めに確保しておくことが必要といえるでしょう。(※3)


※3.【フランチャイズ比較】フランチャイズとは?初心者も5分でわかるフランチャイズの意味と仕組み


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