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2018.11.19|新規開業ノウハウ

開業資金はいくらあればいい?費用の目安と資金調達の方法

開業資金はいくらあればいい?費用の目安と資金調達の方法

独立して自分の店を持ちたいと考える人が直面するのが開業資金です。どれほど夢や理想を思い描いても、それを実現するためには資金がなくてはできません。しかし、これから開業について検討していく人のなかには、「いくらぐらいかかるかわからない」または「どうやって集めたらいいかわからない」という全くの素人もいるでしょう。


業種にもよりますが、実は開業資金がほとんどかからない開業方法もあるのです。そこで、この記事では必要な開業資金の目安と、実際に開業した人が資金を集めた方法について紹介します。

開業資金はいくら必要?

開業に必要な資金には「物件取得費」「設備費」「広告費」などがあります。そのなかでも特に大きな出費になりがちなのは物件取得費と設備費です。


これらの費用は物件の立地や開業する業種によって店舗のレイアウトや設備が異なるため、必要な費用はそれぞれで大きく異なります。開業する店舗の床面積などにもよりますが、数万円程度ですむケースもあれば数千万円もかかる場合もあります。そのため、自己資金だけではまかないきれず、資金調達を必要とするケースもたくさんあるのです。


また、開業資金をできるだけ節約したい人は、自宅で開業するという方法もあります。この方法であれば物件取得費はほとんどかかりませんし、備品についてもパソコンやプリンターなどであれば自宅用に使っているものを流用すれば初期費用はほとんどかかりません。インターネットの発達によってECサイトの一部では在庫を持たずに店舗を開業する経営者も増えてきています。そうした業態を検討している人は開業資金を安く抑えることができます。

家族や知人から借入をする

開業資金は自己資金だけで用意するのがベストですが、業種によっては高額になることもあるため現実的には難しいでしょう。しかし、金融機関などから借入をすると利息がつくので元本以上の金額を返済しなければいけません。そこで、返せるだけの自信がある場合や比較的お金に余裕のある人が周囲にいる場合は家族や知人などにお金を借りるという方法があります。


家族や知人にお金を借りるのは、金融機関ではありえないような低利息やほぼ無利息で借りられる以外にも、返済計画に柔軟に対応してくれやすいというメリットがあります。借入をした家族や知人との信頼関係にもよりますが、突発的な原因によって一時的にお金の返済が滞ってしまう事態が発生しても返済を待ってくれるケースもあるでしょう。周囲にお金に余裕があって事業に対して理解してくれる人がいるなら、とりあえずあたってみてください。

融資を受けるのが一般的な方法

周囲にお金に余裕のある人がいない場合には、金融機関から融資を受ける方法が一般的です。金融機関には銀行や信用金庫といった民間企業がありますが、メガバンクと呼ばれる銀行ほどさまざまな場所から資金調達ができるので金利が安く、多額の融資をしてもらいやすい傾向にあります。一方で、信用金庫では市場からの資金調達がメガバンクほど容易ではないので、金利が高くなりやすい点がデメリットです。


また、市場からの資金調達がしにくいということは、利用者の預金を融資に回す比率が高いといえるので、融資限度額も低くなりやすいというデメリットもあります。ただし、相談には乗ってもらいやすく、融資における審査自体はメガバンクよりも融通が利くケースが多い点はメリットといえるでしょう。

助成金制度を活用して資金調達

開業資金を調達するには、国や市町村といった公的な機関を活用する方法もあります。そのなかには日本政策金融公庫が実施している「新創業融資制度」のように低利息で融資してくれるものもありますが、もっとお得な補助金や助成金を利用してみるのもよいでしょう。補助金や助成金のメリットとしては返済する必要がないことが挙げられます。


経済産業省が行っている起業促進や中小企業振興の補助金、厚生労働省の管轄になる雇用促進などの助成金を上手に活用することで、開業資金が少なくても安定した経営ができることがあります。また、自治体独自にそうした取り組みをしている場合もありますので、積極的に活用するようにしましょう。(※1)


※1.【創業手帳Web】補助金/助成金を活用しよう。起業家が選べる4種類をご紹介!

希望する店舗を開業できるように資金調達をしよう

資金がなくてはどれほど優れたアイデアがあっても実現できません。そのため、開業資金を集めることは希望する店舗を開業するための第一歩だといえます。資金集めの方法にはさまざまなものがありますが、できるだけ負担の少ない方法を検討すべきです。活用するためには条件がつくことがありますので、助成金や補助金といった公的な制度が利用可能かどうかをまずは調べるべきでしょう。


利用できない、もしくは利用しても目標額に届かない場合は銀行融資や家族・知人からの借入を検討してください。いずれにしても、必要となる開業資金は業種や店舗の形態によって大きく異なります。最適な方法で資金を集めるためにも、まずは情報収集から始めるようにしましょう。

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