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2019.06.10|店舗運営ノウハウ

店舗経営には欠かせない!資金の項目と調達方法

店舗経営には欠かせない!資金の項目と調達方法

どのような業種であれ、店舗経営を開始するにはさまざまな資金がかかってきます。物件の調達、設備投資などの初期投資はもちろん、店舗を開いた後も人件費、光熱費、仕入れ費用などの継続的にかかってくる費用も数多くあり、業種によってはかなり多額の資金が必要になることもあるでしょう。


そこで今回は、どのようなところでどういったお金が必要になるのか、また、十分な資金を調達のためにはどのような方法があるのか、などについて解説していきます。

店舗自体にかかる資金項目

まず、初期投資の大きな部分を占める店舗自体にかかってくるお金の内訳です。店舗は物件ですから、家賃の他に敷金、礼金、そして保証料などのお金がかかってきます。物件取得にかかる費用の相場はエリアや立地によってかなり差がありますが、多くの場合は家賃の3カ月から半年分のお金がかかるとみていいでしょう。


この他にも、不動産屋さんに払う仲介手数料や前払いの賃料を要求されることもありますから、物件の確保に関しては十分な資金を用意しておく必要があります。


さらに、物件を手に入れた後は業種に合わせた店舗の内装工事が欠かせません。内装工事は店舗の広さや水回りの改修の有無、デザイン性の高い内装設備を入れるかどうかなどによって費用が変わります。


飲食店の場合は設備や備品を中古で済ませる、あるいは居抜き物件を選ぶ、といった工夫で、内装工事を安くすることが可能です。ただ、その場合でも、物件を手に入れる費用と同じくらいの工事費がかかることがしばしばです。外装工事もあわせて行う場合は、より長期的な資金計画を立てて、費用を捻出する必要があるでしょう。

店舗経営にかかる資金項目

店舗経営が始まっても運転資金が毎月かかります。運転資金の大部分を占めるのは人件費と家賃・光熱費・通信費です。人件費は給料だけでなく、従業員の保険料なども含まれます。家賃、光熱費、通信費などの店舗経営に必要な経費はなかなか節約しづらいお金の1つです。飲食店のように常に仕入れが必要となる業種では、食材にかかる経費も大きくなります。


そして、忘れがちなのは広告費です。どのような業種の店舗であれ、広告を打ってお客さんに来てもらわなければなりません。ポスティング、ネット広告、そしてタウン誌や情報誌への広告掲載など、どの方法であっても一定の広告費用がかかってきます。開店の段階で少なくとも30万円以上の広告費等を準備していないと、すぐに広告費用が尽きてしまうでしょう。


広告費用に余裕がなくなると、新しい店舗は途端に苦境に追い込まれる傾向があります。最初の広告費でどれだけ多くのお客さんに訴求できるかが、経営序盤の勝負の分かれ目です。

店舗経営を始めるにはいくらかかる?

店舗経営を始めるにあたっては、開始前からある程度の資金を準備しておかなければなりません。ただ、その費用は業種や店舗の立地によってまちまちです。路面店や立地のいい場所、都心部などでは当然家賃が高くなります。1つの目安としては、1坪当たり50万円から80万円、そして敷金・礼金・保証金などが家賃の3カ月から半年分ほど、というのが大方の目安です。


例えば、20坪の店舗だとすると、物件取得だけで最低でも1000万円ほどかかる計算になります。これに加えて、内装工事費用や運転資金なども準備しておかなければなりません。したがって、店舗開店のための潤沢な資金を、すべて自己資金で用意するのはかなり難しいということがわかるでしょう。(※1)

※1.【Orange Operation】 飲食店の開業資金を徹底解説費用の相場、資金の調達について


店舗経営に必要な資金を集める方法

そこで、店舗開業にあたり、さまざまな方法で資金を調達する必要があります。代表的な方法の1つが日本政策金融公庫の創業融資です。比較的低金利で、銀行からの借り入れが難しい事業者に対しても融資が通りやすいので、多くの自営業者がこの制度を利用しています。この他にも、各地方自治体や省庁などでは、一定の条件をクリアした経営者や会社に対して支援金を出す、補助金、助成金制度があります。


これらの制度を利用するには、厳しい審査基準を満たさなければなりません。ただし、一度制度の適用を受けると、補助金や助成金は借入金ではないため、補助を受けた資金を返済する必要がないというメリットがあります。


また、事業計画や担保の準備が整っているのであれば、民間の銀行からの融資も見込めるでしょう。いずれの方法にせよ、借り入れの際は相手側を納得させられるだけの綿密な事業計画や資金繰りのプランなどをしっかり提示する必要があります。


どこからも資金を借りられないという場合では、親族や友人から借りることになるでしょう。しかし、事業経営を始めるにあたって金融機関から資金を全く調達できないということでは、経営者としてはいささか問題があるといえます。友人同士の金の貸し借りは後々トラブルを招く恐れもありますから、まずは金融機関から融資を受けられるように、しっかり経営計画を立てることが大切です。


※2.【トラストアゲイン】資金調達の方法!事業モデル別に最適なプランを選ぶ


※1.【日本政策金融公庫公式HP】新規開業資金

資金を集めてスムーズな店舗経営を!

このように、店舗経営を始めるにあたっては、事業に必要となる資金を正確に計算して準備しておかなければなりません。その資金の全てを自己資金で調達することは難しいので、各金融機関などを通じて必要資金を調達することとなるでしょう。


どんな部分にいくらかかるのか、コストを抑えられる部分はどこかなどを細かく決めた資金計画をしっかりと立てて、融資先に対してもその事業計画をプレゼンする必要があります。円滑な店舗経営のスタートを切れるように、資金面でも入念に準備しましょう。

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