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2019.06.20|新規開業ノウハウ

店舗の内装工事は法定耐用年数と減価償却にも注目を!

店舗の内装工事は法定耐用年数と減価償却にも注目を!

店舗の内装工事を行う際にはデザインやその工事を行うのにいくらかかるのかなどといった点に目がいきがちです。もちろん、それはそれで大切なのですが、経営者としては確定申告を見据え、内装工事における節税効果についても検討していきたいところです。

そのためには減価償却という概念とそれを算出するために必要な法定耐用年数について理解をしておく必要があります。そこで、店舗の開業や内装工事を検討しているという人のために、減価償却の計算方法や法定耐用年数の考え方などについて解説をしていきます。

減価償却の基本と計算方法

事業を行っている人は税金を少しでも減らすために確定申告で必要経費を計上します。しかし、ここで注意が必要なのは購入したものをすべてその年の経費として計上すればよいとは限らないという点です。場合によっては20年や30年といった長期にわたって少しずつ必要経費を計上していくケースもあります。

たとえば、内装工事に1000万円の費用がかかったとすれば、20年間、毎年50万円の必要経費を確定申告で計上していく場合もあるということです。このように、内装工事費用などの高額な経費を一定期間にわたって分配する会計処理のことを減価償却といいます。

ちなみに、毎年の減価償却費の計算方法には定額法と定率法の2種類があります。まず、定額法というのは必要経費を単純に耐用年数で割ることによって導き出されます。内装工事の費用が1000万円で、耐用年数が10年だとすれば、毎年の減価償却費は100万円だというわけです。

それに対して、定率法の場合は最初の年の減価償却費が高く、その後、一定割合でその額が減っていきます。単純化していえば、600万円の必要経費を3年間で毎年200万円ずつ計上するのが定額法で、1年目が300万円、2年目が200万円、3年目が100万円といった具合に計上するのが定率法です。

いずれにしても、減価償却費の計算方法は「取得価額×各種償却方法による償却率」で導き出すことができます。定額法と定率法のどちらを選ぶかはケースによって異なりますが、個人事業主の場合は定額法で行わなければならないと税法で定められています。

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内装工事の法定耐用年数とは?

減価償却とは必要経費を一定期間で分配することですが、その期間を何年にするかは納税者側が勝手に決めてよいというわけではありません。減価償却の配分期間は税法によって規定されており、その年数のことを法定耐用年数といいます。

なぜ、そのような規定があるのかというと、もし、それがなければ各自が勝手に年間の償却費を決められることになり、度を越した節税につながってしまうからです。

それでは、内装の耐用年数は何年なのかというと、建物の構造や用途によって変わってきます。たとえば、建物の構造が木造・合成樹脂なら22年、木造モルタル造なら19年、厚さ4mmを超える金属造なら31年などといった具合です。

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店舗設備の法定耐用年数も押さえておこう

店舗を開業する際に用意する備品・什器・家具などといったものは、それぞれ個別に耐用年数が決まっています。たとえば、冷凍機能付きの陳列棚は6年、テレビやラジオは5年、接客業用の絨毯は3年といった具合です。

つまり、耐用年数内の什器や家具などは確定申告の際に必要経費として計上することができるわけです。したがって、耐用年数を買い替えの目安にすると減価償却による節税をコントロールできることになります。

自己所有物件と賃借物件で変わる耐用年数

同じ開業をするにしても、店舗が自己所有か賃貸かによって耐用年数の考え方は違ってきます。まず、自己所有の建物で開業した場合、各造作は原則として建物本体の耐用年数を適用して減価償却を行います。したがって、たとえ内部構造が木造だったとしても建物本体がRC造なら、RC造建物の耐用年数が適用されるわけです。

それに対して、賃貸物件で開業した場合は、造作ごとの耐用年数を考慮した上でトータルの耐用年数を算出し、その年数がすべての造作に適用されることになります。

ちなみに、その値は「トータルの工事費÷トータルの年間償却費」の公式で導き出されます。たとえば、「工事費100万円で耐用年数10年」と「工事費80万円で耐用年数4年」の2つの造作があったとすると、それぞれの年間償却費は10万円と20万円になります。

そこで、公式に当てはめると、「(100万円+80万円)÷(10万円+20万円)=6」というわけで、トータルの耐用年数は6年となるわけです。

ただ、「賃借期間があらかじめ定められている」「賃借期間の更新はできないようになっている」「造作費用や造作の買取請求はできないようになっている」という3つの条件をすべて満たしている場合は建物の賃借期間を耐用年数として減価償却を行うことが可能となります。

専門家に相談して疑問をクリアに!

店舗の内装工事にはまとまったお金が必要ですが、法定耐用年数と減価償却についての理解を深めておけば、上手な節税につながります。

ただ、内装工事における会計処理は素人には難しい面があります。そのため、より節税効果を高めたいのなら、税理士などの専門家に相談するのも一つの手です。

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