2018.07.09　 2020.08.12|新規開業ノウハウ

【内装工事補助金】内装工事に使える補助金の豆知識

店舗オープンのために不動産物件を取得して、内装工事を考えている人は多いでしょう。

内装工事では壁や床、天井などから、キッチンの水回り、照明などと手を入れる箇所が多く、まとまった資金が必要になります。

資金調達は事業主の頭を悩ませる問題です。そこで、ぜひとも知っておきたいのが補助金制度です。

補助金制度は返済義務がないため、事業主にとってはとても助かる制度として知られています。

ここでは補助金制度の概要や補助金交付の流れ、実際に内装工事に使える補助金などを紹介します。

まずは基本！補助金制度の概要
要注意！補助金の支給は事業の実施後
補助金交付の流れを知ろう
内装工事に使える補助金の種類とは？
補助金情報はこまめにチェックしよう

まずは基本！補助金制度の概要

補助金とは、事業を行う者に対して、その事業実施をサポートする目的で給付されるお金のことです。

事業者である企業や個人、民間団体などの事業拡大をサポートすることで、社会全体がうまく循環していくことを目的に実施されています。

補助金制度は国や地方自治体が実施していますが、その内容は政策ごとに異なり、さまざまなジャンルで募集が行われています。

そのため、自分の事業内容や目的に合った補助金制度に応募する必要があるのです。

補助金は必ずしも必要な経費が全て交付されるものではありません。事前に募集要項をしっかりと読み、給付金額や補助の割合、上限額などを確認しておきましょう。（※1）

要注意！補助金の支給は事業の実施後

事業資金を調達する方法として金融機関からの融資などがあります。

しかし、こちらは実際に借り入れた金額に利子が上乗せされた金額を返済しなければなりません。一方、補助金として交付されたお金は返済義務がない点が魅力です。

ただし、補助金は後払い（精算払い）交付となるので、目的の事業を実施した後でしか資金を調達することができません。

また、補助の金額は事前の審査と事後の検査によって決定されるので、事業実行前にはっきりとした交付金額を知ることはできないのです。（※1）

内装工事を補助金でまかなうことを検討しているのであれば、まずは自己資金を充てることになります。

補助金交付の流れを知ろう

まずは、どんな補助金があるのかを知ることから始めます。

インターネットなどで自分の事業に合った補助金の募集が出ていないかを日頃からこまめにチェックしておきましょう。

応募したい補助金が見つかったら募集要項を確認し、申請書に必要事項を記入して事務局に提出します。

この時に、補助対象となる経費とならない経費の確認などもしておくと安心です。もし、補助金の交付が採択されたら、事務局へ交付申請書を提出します。

いよいよ事業の実施ですが、途中事務局によって実施状況のチェックも入るので、事前の計画を勝手に変更しないよう注意しましょう。

また、補助金の対象となる経費の証明として、領収書や必要書類は全て保管しておく必要があります。（※2）

内装工事に使える補助金の種類とは？

補助金の例として「創業補助金」があります。創業補助金とは創業に関わる費用の一部を助成する制度のことで、新たに創業する人が対象となります。

そのため、すでに個人事業主であって新たなビジネスをはじめる人は対象外となるので注意が必要です。

創業補助金の補助率は2分の1以内で、外部からの資金調達がない場合には50万円以上100万円以内、外部からの資金調達がある場合には50万円以上200万円以内の補助金額となります。（※3）

申し込みは郵送もしくは電子申請が可能です。創業時の設備費に充てることができる補助金なので、内装工事にも活用することができます。

補助金情報はこまめにチェックしよう

事業主にとって返済義務のない補助金はぜひとも活用したい制度です。

ただし、補助金自体の数が多くないことに加えて、人気の制度のため申請者の数が多いことが特徴です。まずは、どんな補助金があるのかを知ることが重要になります。

募集が年に1回、もしくは数年に1回というものもあるので、申し込み期限を見逃さないようにしてください。自分の事業内容に合った補助金を見つけるためにも、日頃からこまめに情報収集をしておきましょう。