PRIVACY POLICYプライバシーポリシー
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個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)
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1. 個人情報取り扱いに関する基本方針
株式会社TRUST(以下「当社」といいます。)は、お客様のプライバシーを尊重し、個人情報を適切に取り扱い、保護することは社会的責務であると考えております。当社は、個人情報に関する法律並びに関係諸法令等を遵守するとともに、以下の「個人情報保護に関する基本方針」を明らかにし、個人情報の保護に関する社内体制の整備及び取り組みを強化してまいります。
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2. 個人情報の定義
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述により特定の個人を識別できる情報(他の情報と組み合わせて照合することにより個人を識別することができる情報を含む。)(個人識別情報) 及び個人識別符号が含まれる情報)並びに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める特定個人情報のことをいいます。
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3. 利用目的
当社は、個人情報及び特定個人情報を適正な方法で取得し、下記の利用目的(以下「利用目的」といいます。)を達成するために必要な範囲で利用いたします。それ以外の目的で利用する場合は個人情報をご提供いただく際にあらかじめ目的を明示いたします。
【個人情報の利用目的】
(1) 株主様に関する個人情報
- ① 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
- ② 株主様としての地位に対し、各種便宜を供与するため
- ③ 各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成する等株主管理のため
- ④ 支払調書の作成・提出に関する事務の遂行のため
- ⑤ お問合せへの連絡及び対応等のため
- ⑥ その他上記に付随する業務を実施するため
(2) お取引先様(ご担当者等を含む)に関する個人情報
- ① 当該お取引に係る連絡や業務管理のため
- ② ご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ③ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- ④ その他、上記に付随する業務を実施するため
(3) お客様に関する個人情報
- ① お客様からの各種お問合せや資料請求等に対応するため
- ② お客様からいただいたご意見やご要望等を当社のサービス改善等に反映するため
- ③ お客様への報告や必要な処理等を行うため
- ④ 当社の事業に関する案内等を行うため
- ⑤ 当社サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を当社商品の改良・開発や広告の配信に利用するため
- ⑥ 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
- ⑦ 法令への対応事務を実施するため
- ⑧ その他上記に付随する業務を実施するため
(4) 役員及び従業員に関する個人情報
- ① 採用関連情報の提供及び採用に関する業務のため
- ② 人事諸制度(人事評価を含みます。)の実施、雇用管理(出向・転籍を含みます。)人材育成及び就業管理等に関する業務のため
- ③ 給与等の支払いに関する業務のため
- ④ 福利厚生等に関する業務のため
- ⑤ 従業員持株会に関する業務のため
- ⑥ 教育及び研修の実施のため
- ⑦ 服務規律管理(賞罰を含みます。)に関する業務のため
- ⑧ 労働条件の調査及び改善の検討のため
- ⑨ 入社時及び退職時の諸手続のため
- ⑩ 法令上必要な諸手続及び連絡等のため
- ⑪ その他業務上必要な諸手続及び連絡等のため
(5) 採用応募者に関する個人情報
- ① 採用応募者への情報提供及び採用活動に関連する業務遂行のため
- ② 内定者管理のため
- ③ 採用情報等の情報発信のため
(6) 退職者に関する個人情報
- ① 退職後の諸手続のため
- ② 退職年金等の支払いのため
- ③ 会社状況に関する案内、情報提供及び採用案内のため
【個人情報の利用目的】
(1) 株主様に関する特定個人情報
- ① 配当の分配等に関する支払調書作成事務のため
(2) お取引先様(ご担当者等を含む)に関する特定個人情報
- ① 料金等に関する支払調書作成事務のため
(3) 役員、従業員及びその家族並びに退職者に関する特定個人情報
- ① 源泉徴収票作成事務等のため
- ② 支払調書作成事務等のため
- ③ 個人住民税に関する届出事務等のため
- ④ 健康保険・厚生年金に関する届出事務等のため
- ⑤ 雇用保険に関する届出事務等のため
- ⑥ 団体保険・企業年金等の社内福利厚生に関する届出事務等のため
- ⑦ 従業員持株会による支払調書作成事務等のため
- ⑧ その他上記の事務に関連する事務のため
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4. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の取扱いにつき、社内に個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の適切かつ慎重な取扱いに努め、不正な情報の紛失、改ざん、漏えい等の危険防止に努めます。
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5. 個人情報の第三者提供について
ご提供頂きました個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示いたしません。なお、当社は、法令により特定個人情報の第三者提供が認められる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供することはいたしません。
- ① 情報開示や共有についてご本人の同意がある場合
- ② 法令等により、裁判所や警察等の関係機関より開示を求められた場合
- ③ 上記の際、個人を識別することができない状態で開示、提供する場合
- ④ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- ⑤ 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
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6. 個人情報の共同利用について
(1) 共同利用する目的
- 当社は、個人情報を、業務委託先等へ必要な範囲において開示する場合があります。また、当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲に限り、個人情報(特定個人情報を除きます。)を次のとおり共同利用する場合がございます。なお、当社は、法令により特定個人情報の共同利用が認められる場合を除き、特定個人情報を、第三者との間で共同利用することはいたしません。
(2) 共同利用する者の範囲
- 株式会社TRUST
(3) 共同利用する項目
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氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他契約書等に記載された契約内容、サービスの利用内容・履歴等
その他の上記共同利用目的の達成のために必要なデータ
(4) 共同利用の管理責任者
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当社
(共同利用に関するお問合せは「個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先」までご連絡ください。)
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7. 個人情報の取扱の委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、委託先との間に秘密保持契約を締結し、委託先の適切な監督を行います。
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8. 個人情報の開示、訂正等の手続きについて
ご自身の個人情報に関する開示及び訂正、削除を希望される場合には、ご本人であることを確認のうえ、適正に遅滞なく対処いたします。下記お問合せ窓口までご連絡ください。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- ① 源泉徴収票作成事務等のため
- ② ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ③ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ④ その他法令に違反することとなる場合
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9. 個人情報の利用停止等
当社は、ご本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
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10. 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先
本取扱い方針に関するお問合せは、下記の窓口までお願い致します。
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株式会社TRUST
〒206-0042
東京都多摩市山王下1-12-12 福満ビル101
メール:t-privacy@trust-mail.jp
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株式会社TRUST
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11. SSLセキュリティについて
個人情報の入力時には、セキュリティ確保のため、SSL(Secure Sockets Layer)を使用し、インターネット上で送信されるデータを暗号化することで、データの改ざん又は妨害、盗難を防止します。
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12. Cookieについて
当社は、お客様により良いサービスを提供するため、cookie(クッキー)を使用することがありますが、個人を特定できる情報の収集を行えるものではなく、お客様のプライバシーを侵害することはございません。 また、cookie(クッキー)の受け入れを希望されない場合は、ブラウザの設定で変更することができます。ただし、これにより当サイトにおけるサービスが正常にご利用いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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13. 個人情報取扱方針の変更について
個人情報に係る社会情勢の変化等に応じ、当社は、本取扱方針を適宜見直し、必要に応じた改訂を行います。
変更後の個人情報取扱方針は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
2021年5月31日制定