2018.06.28|新規開業ノウハウ

【開店資金 調達方法】飲食店を開業する際に知っておくべき開店資金の調達方法

【開店資金 調達方法】飲食店を開業する際に知っておくべき開店資金の調達方法

自分の力で開業しようと試みる際に、問題となるのが、「開業資金をいかにして調達するか」になります。

開業するにあたって必要な資金は、自分ひとりで負担するのが難しい金額である場合が多い傾向です。

資金を調達しなければならないのであれば、開業するときにできるだけ多くの資金を集められれば良いにこしたことはありません。

今回は、飲食店の開業をする際の資金集めについて、「どのような方法があるのか」について詳しく見ていきます。

3つの開店資金調達方法をおさえる

開店資金を調達する方法は主に3つあります。

1つ目は、「知人や友人から借りるという方法」

2つ目は、「銀行や日本政策金融公庫から借りるという方法」

3つ目は、「助成金や補助金を利用するという方法」です。

やはり、開店資金は借りるという手段がもっとも主要な方法であり、どこから借りるかによって、メリットやデメリットが変わってきます。

主に3つの選ぶ方法があるとはいっても、飲食店の開業を成し得るためには、多額の資金が必要となるため、どのようにして資金調達をするべきか悩んでしまう経営者も多い傾向です。

もっとも簡単な友人や親族から借りる方法

友人や知人から開業資金を借りるという方法は、手軽な方法です。

しかし、あいまいな説明や、対処をおろそかにすると、人間関係を築くうえで大切な信頼を失う事態になりかねません。友人や知人から開業資金を借りる際に気をつけるべきことはなんでしょうか。

相手に事業計画を提示したり、返済条件についてきちんと説明をしたり、金銭の貸借に必要な事項をあらかじめきちんと取り決めておいたりすることです。この作業を怠ると、後にトラブルに発展したり、人間関係が壊れてしまったりする可能性があります。

そのため、きちんと説明をし、相手の理解と了解を得ておくことが重要です。また、できるのであれば、第三者のパトロンなども利用すると良いでしょう。(※1)
※1.【創業手帳 Web】飲食店開業における5つの資金調達方法

日本政策金融公庫や銀行からの融資

日本政策金融公庫や、銀行から開業資金の融資を受けるためにはさまざまな資料が必要になることが一般的です。

借入申込書、直近3期分の確定申告書、決算後半年を経過している場合は最新の試算表、法人の場合は登記簿謄本、運転免許証やパスポートなどの身分証明書を提出しなければなりません。(※2)
※2.【資金調達プロ】日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方

ただ、金融危機感や融資の内容によって必要な書類が変わってくることがあるので事前に確認しておくことが重要です。

融資制度としては、新創業融資制度、女性、若者/シニア起業家支援資金、一般貸付(生活衛生貸付)があります。

新創業融資制度は新たに事業を始める方に無担保・無保証人で利用できる制度です。

女性、若者/シニア起業家支援資金は事業開始後7年以内の女性、または35歳未満か55歳以上の方を対象とした制度になります。

一般貸付(生活衛生貸付)は店舗改装資金等の融資を通じて事業の融資を行う制度のことです。(※3)(※4)(※5)
※3.【JFC 日本政策金融公庫】新規開業資金
※4.【JFC 日本政策金融公庫】女性、若者/シニア起業家支援資金
※5.【JFC 日本政策金融公庫】一般貸付(生活衛生貸付)

助成金や補助金を利用する方法

まず、助成金や補助金というのは、国や地方公共団体が事業をサポートすることを目的として支給されるお金のことであり、どちらも返済不要です。

中でも開業時に多く利用されるのが創業補助金です。

この創業補助金は新たに創業する人を対象としており、創業にかかった費用を一部負担してくれます。(※4)
※4.【JFC 日本政策金融公庫】女性、若者/シニア起業家支援資金

助成金や補助金を検討しているのであれば、まずは基本的な創業補助金を狙うと良いでしょう。

また、他にも小規模業者持続か補助金や、東京都であれば港区新規開業賃料補助制度などの助成金を受け取ることも可能です。

クラウドファンディングも流行り

前述した開業資金を借りる方法の他に、クラウドファンディングという方法があります。

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて資金や協力を不特定多数の人から募るという方法です。

起業やサービスの開発に取り組む方法のことであり、インターネットの普及率が高い現代では流行の傾向にあります。

クラウドファンディングは、支援者が少額ずつ資金を出資し、目的の金額が集まった時点で終了するという形を取っています。(※6)

また、無料で利用できるというわけではなく、目標の金額が集まったら、サービス運営者に集まった金額の10~20%を手数料と支払うことが原則となっています。(※7)
※6.【会計どっとcom】会社設立時に知っておきたい3つの補助金と助成金知識
※7.【anipipop!】クラウドファンディングとは -基本的な知識とメリットについての解説-

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