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2019.04.22|店舗運営ノウハウ

「知らなかった」ではすまされない!飲食店の店舗経営に必要な法律とは

「知らなかった」ではすまされない!飲食店の店舗経営に必要な法律とは

飲食店の経営を始めるなら、法律の知識は欠かせません。料理を作って食べさせること自体は、一般の家庭でも行われる日常的な行為です。そのため、飲食店経営を「ごはん作り」の延長と考えてしまう人も少なくありません。しかし、飲食を業務の対象にする場合は、関連する多数の法律について、知っておく必要があるでしょう。


今回は、勘違いしやすいケースを紹介しながら、飲食店経営者が守るべき法律について、わかりやすく紹介していきます。

これだけは知っておきたい!開業時におさえておくべき法律とは

飲食店を経営していくにあたっては、守るべき法律がいくつも存在します。飲食による危害の発生を防止するための「食品衛生法」や、食品廃棄物の発生を抑えるための「食品リサイクル法」は、その代表的な法律といえるでしょう。深夜に酒類を提供するなら、「風俗営業法」も関係してきます。


これに加えて、飲食店で従業員を雇う場合は、労働時間や賃金等を規制する「労働基準法」や、労災について取り決めた「労災保険法」、失業保険等にかかわる「雇用保険法」といった法律も守らなくてはなりません。


2015年4月から施行されている「パートタイム労働法」も知っておく必要があるでしょう。ただし、従業員を1人も雇わない小規模の店舗なら、「食品衛生法」だけで営業していくことも可能です。(※1)


※1.【行政書士法人シグマ】飲食店を開業するために必要な許可ってどんなもの?

役所の書類はたくさんあってわかりにくい?飲食店の開業に必要な届け出とは

飲食店を開業するなら、まずは税務署に出向き、開業手続きを行うことになるでしょう。最低でも用意すべき書類としては、個人事業の開業に必要な「個人事業の開廃業等届出書」と、所得税の申告にかかわる「青色申告承認申請書」が挙げられます。


新たに店舗を取得した場合などで、初年度の減価償却費を多く計上したい場合は「所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しましょう。また、従業員を雇い入れるなら、その給料の支払いにかかわる「給与支払事務所等の開設届出書」も必要です。


次に、保健所に対し、営業許可申請をしなくてはなりません。また、食品衛生責任者資格を持つ人がいないなら、講習の受講が必要となるでしょう。営業許可を得るためには、店舗の明るさや洗浄設備、内壁や床の設備などをチェックする施設検査に合格しなくてはなりません。手続きをスムーズに進めたいなら、店舗施工の前に保健所であらかじめ相談しておくことが重要です。


こうすることで、店舗施工がやり直しになるのを防げます。申請から許可書の交付までには、2週間程度かかると考えて良いでしょう。

知らないうちに法律違反?!店舗経営者にありがちな間違いとは

ここでは、飲食店の経営でありがちな勘違いを紹介しましょう。まずは、「最近流行の音楽配信サービスで毎月定額料金を払っているので、店舗BGMとして使っても問題ない」という意見についてみていきます。音楽配信サービスは、個人で楽しむためのものなので、商用利用はできません。BGMを流したいなら、店舗向けのBGM配信サービスなどを利用しましょう。


次に、「従業員のまかないは、無料で提供してもかまわない」という意見はどうでしょうか。まかないは、税制上現物給与に該当し、課税対象です。しかし、まかない費の半額以上を従業員が負担し、かつ1カ月3500円(税抜き)以下なら福利厚生費として計上できます。


つまり、1食あたり250円以内のまかないなら、14回まで提供できるのです。これに違反すると、差額分を追徴課税されるおそれがあるため、注意が必要です。

サービス券は金額が決まってる?景品表示法の決まりとは

店舗の売上を伸ばすためには、リピート客の獲得が欠かせません。サービス券や割引券は、リピート利用のきっかけを作る重要なアイテムといえるでしょう。そんなサービス券や割引券にかかわる法律は、店舗経営者にとって欠かせない知識の一つです。


ここでは、「クーポンの割引額や内容は、店舗経営者が好きに決めていい」という意見について考えてみましょう。サービス券や割引券といったサービスについては、「景品表示法」で基準が定められています。「クーポンの利用で1品サービス」といったケース(総付景品)の場合、限度額に制限が設けられています。


限度額は、支払額が1000円未満では200円まで、1000円以上では10分の2までとなっているのです。一方、割引クーポンには上限限度額の基準がありません。とはいえ、どんなサービスが規制の対象となるのか、判断が難しい場合も少なくありません。


正しい知識に基づきながら、法律にのっとった運用をしなくてはならないでしょう。もしも、景品表示法に違反して改善命令に従わないと、懲役刑や罰金刑に科せられるおそれもあります。(※2)


※2.【トップコート国際法律事務所】そのおまけは景表法違反かも?総付景品規制の4つのポイントを解説!

「法律を守ることは身を守ること」と心得よう

飲食店の開業にあたっては、食品衛生法や著作権法など、守るべき法律は多岐にわたります。これに加え、2020年の東京オリンピックまでに、食品のリスクを分析・管理するHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)を、個人店にも義務付けることが決定しているのです。こうしたことから、「法律は面倒だ」と考える人も多いのではないでしょうか。


しかし、ついうっかり法律違反をしたことで、改善命令や業務停止命令などを受けてしまったら、「知らなかった」ではすみません。自分の身を守りたいなら、法律をきちんと知ってそれを守るのが、一番の方法といえるでしょう。 裏を返せば、経営者の資質として、「きちんと法律を守る意識」が求められているともいえそうです。

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