店舗の開業や改装、移転を検討し…
2022.06.27 2023.01.31|内装工事
店舗改装・リフォームの費用を解説！補助金・助成金の活用するポイントもご紹介
「店舗改装の注意点を知りたい！」「リフォームの費用はいくら？」とお悩みではありませんか？店舗改装・リフォームにローンを組めない場合がありますので、費用を抑えながら予算を正確に計算する必要があります。
そこで本記事で店舗改装・リフォームの注意点と費用を抑えるコツを解説します。補助金や助成金を活用するポイントも取り上げますので、店舗改修・リフォームを検討している経営者や担当者の方はぜひご覧ください。
目次
店舗改装・リフォームの注意点
注意しながら店舗改装・リフォームを開始しないと、スムーズに改装・リフォームを進められず、営業利益を確保できない危険性があります。工事や雇用に関する法的要件をご紹介しますので、予めご注意ください。
関係法令を遵守する
まず店舗改装・リフォームをする際は、関係法令を遵守しなくてはなりません。例えば消火器やスプリンクラーなどの消防設備は、消防法の要件を満たさなければなりません。適切に設置されているかを消防検査で確認されます。
他にも建築基準法では、柱や壁を取り壊して新たに改装・リフォームする工事が「大規模修繕」や「大規模改修」に該当する場合には、違法性がないかを確認してもらう必要があります。
以上のように店舗改装・リフォームに関連する法令を把握して、業者へ法的要件を満たすデザインを依頼してください。
費用を抑えて予算を立てる
次に店舗改装・リフォームにかかる費用を抑えて予算を立ててください。改装・リフォームする範囲が広いほど、予算が膨らみます。当然ながら理想とする内装をデザインできても、予算を確保できなければ施工できません。
また予算を立てたうえで、デザイン段階から内装業者に予算を伝えておきましょう。事前に予算を伝えておけば、内装業者が予算内で施工できるデザインを提案できます。予算の相場を後ほど解説しますので、必要な費用を計算してください。
休業しても従業員へ給料を補償する
また店舗の改装やリフォームに伴い休業する場合には、従業員へ給料を補償する必要があります。事業所の都合による休業期間には休業手当（平均賃金60/100以上）を支払うことが、労働基準法に定められています。
ただし就業規則に定められた休日に対しては、休業手当の支給は不要です。休業期間が数日程度で済むなら、シフト調整で対応できる場合もあるでしょう。改装・リフォーム工事期間が長引けば休業手当が増えるため、予め工事期間を検討しておく必要があります。
ローンを組めない可能性がある
さらに店舗改装・リフォームの内容によっては、ローンを組めない可能性があります。ローンを審査する側は新築や拡大移転などのより利益の出る案件を優先したいからです。工事業者と支払いの時期や回数を相談して、無理のない支払い方を計画しましょう。
工事費用の支払い回数は一般的に3回（着工前と着工中、工事完了）または2回（着工前と着工後）になります。なお予算確保に不安がある場合は、後ほどご紹介する補助金・助成金の活用を視野に入れてください。
店舗改装・リフォームの費用
店舗改装・リフォームにローンを組めない可能性があるため、費用を抑えながら予算を立てる必要があります。店舗改装・リフォームの費用の相場と内訳をご紹介しますので、予算の計算にご活用ください。
費用の相場
店舗改装・リフォームの費用は業種・業態や工事する範囲によって変動しますが、坪単価15万〜50万円程度が相場です。つまり20坪の店舗であれば、300万〜1,000万円程度の改装・リフォーム費用かかります。
業種ごとの例を挙げると、飲食店は坪単価15万〜50万円程度、美容室は坪単価10万〜30万円程度、ペットショップは坪単価20万〜50万円程度です。業種・業態によって必要な設備は異なり、座席数によっても費用が異なります。
また給排水設備や衛生設備の工事や高級感を出すために高価な内装材を使用する工事には、さらに費用がかかります。予算を決める際には、設備の種類や素材のグレードを検討しましょう。
費用の内訳
店舗改装・リフォームの坪単価は15万～50万円程度ですが、内訳を把握したいですよね。内訳を把握することで削減できる内容を検討できますので、20坪の店舗を改装・リフォームする費用の内訳を表にまとめました。
| 店舗改装・リフォーム費用の内訳 | 各費用の割合 | 20坪の店舗にかかる費用 |
| デザイン費・施工管理費 | 費用全体の20%程度 | 60万〜200万円程度 |
| 設備・備品の購入費 | 費用全体の40%程度 | 120万〜400万円程度 |
| 内装・設備工事費 | 費用全体の40%程度 | 120万〜400万円程度 |
| 合計 | 100% | 300万〜1,000万円程度（坪単価15万～50万円程度） |
デザイン費・施工管理費は、店舗を改装・リフォームする部分のデザインと施工管理にかかります。設備・備品の購入費は、先ほど解説したとおりに店舗の業態・業種によって変動します。内装・設備工事費には仮設工事や空調設備工事、間仕切り設置工事、木工工事、建具工事などが含まれます。
店舗改装・リフォーム費用を抑えるコツ
店舗改装・リフォーム費用の相場や内訳を把握したうえで、できるだけ費用を抑えましょう。無駄を省いて予算を立てられるように、費用を抑えるコツをいくつかご紹介します。
複数業者の見積もりを比較する
まず店舗改装・リフォームを依頼するときは、複数の業者から見積もりを取って工事の内容と費用を比較しましょう。納期やアフターサービスまで細かく比較して、総合的にバランスの取れた業者を選んでください。
相見積もりを取るときにどの業者にも同じ条件を伝えると、比較検討しやすくなります。また相見積もりを取る業者数は、3〜5社が適当です。比較する業者数が3社より少ないと比較材料も少なくなり、反対に5社より多いと情報を整理しづらくなるからです。
改装・リフォームする範囲を限定する
次に予算に応じて改装・リフォームする範囲を限定することで、余計な出費を防ぐことが可能です。改装・リフォームする範囲を内装の一部分だけにするのか、内外装ともに対象とするのかによって工事費用は大きく変わります。
例えば内装工事に加えてサインや外壁も工事すると、業者が増えて工事費用も追加されます。内装工事だけであっても、壁や床、天井だけではなく設備機器も新しくするなら費用が割高になります。
補助金や助成金を活用する
店舗改装・リフォームには、補助金や助成金を活用できる場合があります。ただし補助金や助成金の制度は開始や終了、変更されやすいので、最新情報を調べて申請条件を確認してください。
また受給できる金額や時期なども把握したうえで、総合的に申請するかどうかを判断しなくてはなりません。次に店舗改装・リフォームに活用できる補助金や助成金の種類をご紹介しますので、引き続きご覧ください。
店舗改装・リフォームに活用できる補助金や助成金
店舗改装・リフォームの内容によって、補助金や助成金を活用できます。改装・リフォーム費用の負担を軽減できますので、制度の概要を理解して利用できる制度があれば活用しましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主を含む小規模事業者や中小企業の販路開拓をサポートする制度です。年度内に数回募集されており、補助対象経費の2/3（上限50万円）が支給されます。
参考：日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について」
販路開拓の取り組みとして、設備機器の購入費や工事費などが認められています。小規模事業者持続化補助金は、改装・リフォームを検討している飲食店や販売店、サロンなどが活用しやすい制度です。
業務改善補助金
業務改善補助金は、事業所内の生産性を向上させて最低賃金の引き上げを図る取り組みを支援する制度です。最低賃金を引き上げた従業員数と引き上げた金額によって、補助される金額が異なります。
参考：厚生労働省「［2］業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」
例えば生産性向上のために高機能設備を導入する工事や、デリバリーに対応する厨房機器の増設工事などに対して、業務改善補助金を活用できます。また新たな設備機器導入に伴う社員研修費も補助対象となります。
参考：業務改善助成金業種別事例集（卸売業・小売業編）（P2）
受動喫煙防止対策助成金
受動喫煙防止助成金は、受動喫煙を防止する取り組みに対して経費の一部を負担する制度です。業種や資本金、従業員数などに応じて対象となる事業主や助成額の割合が決まっており、100万円が上限とされています。
参考：厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）」
受動喫煙防止助成金は喫煙室設置に特化されていますので、「店舗リフォームの際に喫煙室を設置したい」場合にのみ活用できる制度です。喫煙室以外の内装は対象外ですので、ご注意ください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ポストコロナを見据えて新分野展開や業態転換、事業・業種転換などを目指す中小企業を支援する制度です。補助金額は、従業員数や事業内容によって100万〜1.5億円までが定められています。
参考：中小企業庁「令和二年度第三次補正・令和三年度補正 事業再構築補助金 公募要領（第6回）」
例えば飲食店の業態をイートインからテイクアウトに転換する改装工事に対して、事業再構築補助金を活用可能です。店舗の業態を大幅に変える場合や業種を変える場合には、申請を検討してください。
店舗改装・リフォームで補助金・助成金を活用するポイント
先ほどご紹介したとおりに、店舗改装・リフォームに補助金や助成金を活用できる場合があります。しかし各制度の申請条件を把握しておかないと、スムーズに受給できない可能性があります。ポイントをおさえて制度を利用してください。
補助金と助成金の違いを把握する
まずは補助金と助成金の違いを把握してください。主な違いは、申請条件と審査の有無です。補助金は企業を支援する制度であり、予算が限られています。募集期間や定員数が制限されているため、申請しても必ず受給できるわけではありません。
一方で、助成金の目的は、主に労働者の待遇や環境の改善です。申請条件を満たしているなら基本的に受給でき、申請期間が長いです。つまり補助金よりも助成金のほうが受給しやすい可能性が高いです。
制度改正を把握する
次に補助金や助成金は開始や終了、変更されやすいので、制度改正を把握してください。頻繁に制度が改正される理由は、国や自治体の予算を財源としており、社会情勢に応じて予算を修正する必要があるからです。
補助金や助成金の申請を先延ばしすると申請の条件や期間が変更されてしまう危険性がありますので、注意しましょう。店舗改装・リフォームの時期や内容に合わせて、各制度の最新情報を調べてください。
補助金の審査をクリアする
補助金を受給するためには審査をクリアする必要があり、各制度の目的に見合う事業を展開していることを証明しなくてはなりません。制度にもよりますが、事業計画書や資金計画書などの書類提出を求められます。
申請期間が数ヶ月程度と短い補助金が多いため、書類や資金などの準備をスピーディーに行うことがポイントです。とはいえ急いで不備のある書類を提出しても審査に通らないので、緻密な計画を立てましょう。
助成金の申請条件をクリアする
補助金とは異なり、助成金を受給するために基本的に審査を受ける必要はありません。ただし申請条件をクリアすることで、受給資格を得られます。申請条件は制度によって異なります。
社会保険を財源とする助成金においては、事業者が社会保険に加入していることが求められます。補助金よりも支給額は少ない傾向にありますが難易度は低いため、不備のない申請書類を準備して申請条件を確実にクリアしましょう。
申請から受給までに一定の時間がかかる
補助金・助成金には、申請から受給までに一定の時間がかかります。つまり補助金・助成金を受給できる前に、経営者が店舗改装・リフォーム費用を支払う必要があるわけです。
補助金や助成金を改装・リフォーム工事費用の原資として使えないので、必要な予算を確保する必要があります。「店舗を改装・リフォームしたあとから工事費用の一部を負担してくれる制度」と捉えておきましょう。
予算を確保して店舗改装・リフォームを成功させよう
今回ご紹介した注意点に気をつけて、コツを押さえながら費用を抑えることで、予算を確保して店舗改装・リフォームを成功させましょう。補助金や助成金を積極的に活用するためには、最新情報を正しく理解してください。
IDALは店舗のコンセプト設計から資金調達、物件探し、内装のデザイン・工事、集客までをワンストップソリューションとしてご提供しております。
店舗の改装やリフォームだけではなく移転や開業などもご支援できますので、ぜひお気軽にご相談・お問合せください。
監修者
-
IDEAL編集部
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