2021.05.12|店舗運営ノウハウ

事業再構築補助金は誰でも使える?申請条件、フロー、事例あり【わりと幅広く解説】

事業再構築補助金は誰でも使える?申請条件、フロー、事例あり【わりと幅広く解説】

「事業再構築補助金ってなに?」
「コロナの影響を受けていたら誰でも使える制度なの?」
というお客様への記事です。

当記事で伝えること↓
・事業再構築補助金ってどんな制度
・事業再構築補助金をもらえる条件
・事業再構築補助金の申請方法
・事業再構築補助金の事例

少しボリュームがある内容です。

が、お店の開業、運営に多く携わってきたIDEALが、どこよりも分かりやすく、見やすくお伝えしますよ。

お客様には『事業再構築について、ちゃんと理解している人』になっていただきますね。

まず、冒頭の質問にお答えしましょう。

事業再構築補助金は、企業や事業主に対する国の救済制度のひとつです。

そして”誰でももらえる”わけではありません。

補助金は返済の義務がない分、求められる条件が厳しい印象。

同時に、この制度を利用したい企業や事業主は少なくありません。

ですから競争率が非常に高く、補助金の対象に選ばれるのは狭き門だと心得ましょう。

※当記事は、2021年5月時点の内容です。
今後、申請方法や応募条件が変更される場合があるので、
公募要件URLを、都度ご確認くださいね。

[現時点での情報]
◇一次公募の締切:5月7日(金)18時まで延長
(サーバーパンクによるシステムエラーのため)

◇二次公募の予定:5月12日ごろ開始〜7月上旬まで申請受付

今すぐ公募する場合はこちらのページをチェック↓
事業再構築補助金 公式ページ

目次

  1. 事業再構築補助金は誰でももらえるわけではない
  2. 事業再構築補助金は”生まれ変わり”を救済する制度
  3. 事業再構築補助金でもらえる金額
  4. 事業再構築補助金の対象になる経費とならない経費
  5. 補助金の対象になる経費
  6. 補助金の対象にならない経費
  7. 事業再構築補助金をもらえる条件
  8. 条件①5つの分野に該当していること
  9. 条件②コロナ禍になる前の売上よりも10%以上売上が下がっていること
  10. 条件③補助金額が3000万円を超えるなら”認定機関”と計画を組むこと
  11. 条件④補助金をもらえたあとを想定した事業計画書を作ること
  12. 事業再構築補助金をもらえるためのポイント
  13. ポイント①なぜその事業でないといけないのか、が明確ですか?
  14. ポイント②再構築する理由が分かりやすいですか
  15. ポイント③再構築した事業はこの先本当にニーズがありますか
  16. ポイント④どうやって作る?売る?誰とやる?資金はどうやって?
  17. ポイント⑤その事業にコミットできますか
  18. ポイント⑥要件が合致していますか
  19. ポイント⑦事業計画書が分かりやすいですか
  20. 事業再構築補助金に応募する流れ
  21. 事業再構築補助金の申請①申請に必要な書類を用意する
  22. 事業再構築補助金の申請②GビズIDプライムを取得する
  23. 事業再構築補助金の申請③電子申請システムにログインする
  24. 事業再構築補助金の申請④申請内容を入力していく
  25. 事業再構築補助金がもらえる事例を紹介
  26. 新分野展開の事例
  27. 事業転換の事例
  28. 業種転換の事例
  29. 業態転換の事例
  30. 事業再編の事例
  31. まとめ:事業再構築補助金は徹底した準備のもと申請するべし

事業再構築補助金は誰でももらえるわけではない

事業再構築補助金は誰でももらえるわけではない

事業再構築補助金は、申請すれば誰でも支給される制度ではありません。

なぜなら、コロナの影響で
「売り上げが減った」
「お店の運営方法を変えないと生き残れないな」
「コロナじゃなかったら事業が続けられたのに……」
という事業主や、企業を救済するための制度だからです。

なので、コロナの影響を悪く受けていない事業や、業績がUPした企業と事業主は、補助金の対象になりません。

「売上が減れば対象なのか!」……というわけでも無いので、条件をよくチェックしないといけませんよ。

詳しい条件の中身は、後の項目でお伝えしますね。

事業再構築補助金は”生まれ変わり”を救済する制度

事業再構築補助金は”生まれ変わり”を救済する制度

事業再構築補助金は、事業主、企業に対する国の支援、救済制度のひとつです。

事業主や企業が、コロナ禍でも経営し続けるために、
ビジネスのやり方を生まれ変わらせる(再構築させる)ことを支援、救済するのが目的なのですよ。

事業再構築補助金でもらえる金額

支給される金額は以下のとおり↓

◇中小企業の場合
通常枠:100万〜6000万 補助率=3分の2
卒業枠:6000万〜1億円  補助率=3分の2

卒業枠(中堅企業へステップアップする企業)は400社だけです。

◇中堅企業の場合
通常枠:100万〜8000万 補助率=2分の1
    (4000万を超える場合は3分の1)

グローバルV字回復型:8000万超〜1億 補助率=2分の1

金額をパッと見ただけですと「そんなにもらえるの?」という印象を抱きますよね。

ですがお店の運営スタイルや、業績から判断されて支給される制度なので、上限MAXもらえるとは限りません。

事業再構築補助金の対象になる経費とならない経費

事業再構築補助金の対象になる経費とならない経費

事業再構築補助金は「関わるお金(=経費)すべてをカバーするものではない」と理解しておきましょう。

事業再構築補助金の”対象となる経費”と”対象とならない経費”は以下のとおりです↓

補助金の対象になる経費

事業再構築補助金の対象になる経費は、以下が挙げられます↓

・建物費
・運搬費
・外注費
・研修費
・技術導入費
・機械装置費
・広告宣伝費
・販売促進費
・システム構築費
・専門家経費(コンサル費)
・クラウドサービス利用費
・知的財産権などの関連経費

これらの経費でも、価格の妥当性、根拠が分かりにくいものはNGです。

たとえば、
・専門家経費に1日あたり100万円かかる
・機械装置費だけで1000万円以上かかる
などのものは、たとえ本当の価格であったとしても、”妥当な金額”だとは判断されにくいでしょう。

高額なものであればあるほど「相見積もりなどで見比べているか」が、審査のポイントでもあります。

ですから『相見積もりをした旨が分かる書類』が、必要になる場合もあると理解してください。

補助金の対象にならない経費

補助金の対象にならない経費

事業再構築補助金の対象にならない経費は、以下が挙げられます↓

・新聞費
・団体会費
・雑誌購読費
・スタッフの旅費
・商品の原材料費
・商品券などの金券
・飲食、娯楽、接待費
・文房具などの消耗品
・フランチャイズ加盟料
・スタッフなどの人件費
・電話代、インターネット利用料金などの通信費
・オフィスやお店の家賃、保証金、仲介手数料、光熱費、水道代
・仕事以外でも使えそうなアイテム(ノートPC、プリンター、ソフトウエア、タブレットなど)
・中古機械設備費(ただし3社以上の中古流通業者から、相見積もりを取得していれば審査の対象になる)

再構築補助金を受け取るには「細かいな〜」と感じてしまう条件をクリアしなければなりません。

事業再構築補助金をもらえる条件

事業再構築補助金をもらえる条件

再構築補助金が支給される条件は、次のとおりです↓

①5つの分野に該当していること
②コロナ禍になる前の売上よりも10%以上売上が減っていること
③補助金額が3000万円を超えるなら”認定機関”と計画を組むこと
④補助金をもらえた”あとの3〜5年間”を想定した事業計画書を作ること

数字や聞き慣れない言葉が多くて、少し混乱しますよね。

安心してください。それぞれ、分かりやすく解説していきます。

条件①5つの分野に該当していること

まずはご自身の事業が”5つの分野”に当てはまるか。

5つの分野とは以下を指します↓

・新分野展開
・事業転換
・業種転換
・業態転換
・事業再編

それぞれの詳しい内容を、後の”事例紹介”の項目でお伝えしますね。

条件②コロナ禍になる前の売上よりも10%以上売上が下がっていること

条件②コロナ禍になる前の売上よりも10%以上売上が下がっていること

2つ目の条件は、コロナ禍よりも売上が減っていること。

それも”期間”が決まっています↓

直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の売上が、コロナ禍以前の同じ3ヶ月(2019〜2020年)の売上よりも10%以上減っていること

直近6ヶ月とは「申請を行う日の月の、前の月からさかのぼって6ヶ月」です。

任意の3ヶ月とは、申請前の直近6ヶ月間の範囲の中であれば、連続した3ヶ月でなくてもOK

例:申請日=2021年5月6日(木)
  直近6ヶ月=2020年11月〜2021年4月
  任意の3ヶ月=2020年11月、1月、3月

『コロナ禍に入る前の、2019年11月、1月、3月』と『任意の3ヶ月の2020年11月、1月、3月』の売上高を比較して、10%以上減っているかをチェックしましょう。

条件③補助金額が3000万円を超えるなら”認定機関”と計画を組むこと

条件3つ目は、補助金額が3000万円を超える場合『認定経営革新支援機関』と事業計画書を作成していくこと。

簡単に言うと「金額が大きすぎるので、きちんと”信用性のある機関に診断してもらいながら”事業計画を作りましょう」ということです。

信用性のある機関とは、以下を指します↓
・行政書士
・公認会計士
・中小企業診断事務所
など。

3000万円以上超えるような補助金額が想定されるなら、自分たちだけで事業計画書を作成しないようにしましょう。

条件④補助金をもらえたあとを想定した事業計画書を作ること

条件④補助金をもらえたあとを想定した事業計画書を作ること

条件4つ目は「今回、補助金を受け取ることで、3〜5年後の売上がUPします」と、分かりやすく事業計画書を作成することです。

補助金をもらえた後の3〜5年で
・付加価値の年率平均が3%以上増加
・スタッフ1人当たりの付加価値額の年率平均3%以上増加
が、見込める事業計画書を作らなければなりません。

国に「この事業に補助金を支給すれば、今後の経済活性化に貢献してくれるだろうな」と、信頼してもらうことが目的だからです。

◇付加価値額とは”営業利益、人件費、減価償却費”を足したもの。

・営業利益=本業で稼いだお金
・人件費=新たにスタッフを雇うお金
・減価償却費=新たに設備を投資するためのお金

せっかく補助金を支給するのに、売上UPがまったく見込まれなければ、支給する意味がありませんからね。

極論ですが「この事業に補助金を支給することで国の経済がよくなる」と抱かせるような事業計画書の作成が必要なのです。

事業再構築補助金をもらえるためのポイント

事業再構築補助金をもらえるためのポイント

事業再構築補助金を支給してもらうには、事業計画書で選ばれなくてはなりません。

選ばれるには、最低限押さえるべきポイントがあります。

それが以下の7つ↓

①なぜその事業でないといけないのか、が明確ですか
②再構築する理由が分かりやすいですか
③再構築したスタイルはこの先もニーズがありますか
④どうやって作る?売る?誰とやる?資金はどうするのか
⑤本気か、コミットできますか
⑥要件が合致していますか
⑦事業計画書が分かりやすいですか

それぞれ解説していきますね。

ポイント①なぜその事業でないといけないのか、が明確ですか?

1つ目のポイントは「どうしてその事業でなければならないのか」が分かりやすいか。

例えば
・どうしてイートインからテイクアウトに変えるのか
・どうして飲食店経営からオンラインでの教育事業にするのか

を分かりやすく事業計画書に盛り込まなくてはなりません。

ポイント②再構築する理由が分かりやすいですか

ポイント②再構築する理由が分かりやすいですか

2つ目は、事業を生まれ変わらせる理由が分かりやすいか。

・どうして今までのやり方で続けられないのか
・どうしてそのやり方で再構築するのか

を誰が見ても分かるように書かれているかが、ポイントです。

ポイント③再構築した事業はこの先本当にニーズがありますか

3つ目は、生まれ変わった運営スタイルが、その先もニーズがあるか。

事業計画では「将来性があるか、需要があるか」が分かりやすく書かれていなければなりません。

なぜなら「補助金を支給することで”国の経済が活性化する”だろうな」と、審査する人に抱かせないといけないからです。

再構築した運営スタイルのニーズが、この先もあるかどうかなんて、やってみないとわかりませんよね。

ですが人々へ提供するサービスの将来性を見い出せない、あやふやな事業へは、国も「よし、補助金を支給しましょう」とは考えにくいでしょう。

それなら、
・しっかりしたビジョンがある
・事業計画に再構築のニーズを見い出せている
と感じる事業を、支給対象にすると思いませんか。

ポイント④どうやって作る?売る?誰とやる?資金はどうやって?

ポイント④どうやって作る?売る?誰とやる?資金はどうやって?

4つ目は、再構築する運営スタイルの細かいオペレーション内容が分かりやすいか。

極論、再構築したとき、オペレーション中の詳しい動きが”誰が見ても分かるように”、事業計画書を作成するべきです。

なぜなら、事業計画書を審査する人は、その業種について詳しいとは限らないから。

再構築する事業の内容が分かりにくいだけで、審査の対象から外れてしまうこともゼロではありませんからね。

ポイント⑤その事業にコミットできますか

5つ目は、生まれ変わった事業内容に本気で取り組めるのか。

これまでと運営方法を変えるわけですから、混乱や戸惑うこともありますよね。

ですが「あー、やっぱりデリバリースタイルじゃダメだったな」と、すぐに諦めてしまう事業へは、国も補助金を出しづらいでしょう。

それなら、何年も先の見通しを持ちながら本気でコミットできる事業に支給したいと感じるはず。

ポイント⑥要件が合致していますか

ポイント⑥要件が合致していますか

6つ目は、要件が合致しているか。

要件とは、5つの分野のことです。
事業計画の内容が”冒頭にお伝えした5つの分野のどれかと一致していなければ”、審査の対象から外れてしまう可能性が大きいです。

たとえば
・『事業転換』で申請したのに、事業計画書の中身は『業態転換』だった
・『業態転換』で申請したのに、中身は『事業転換』だった
など。

事業計画書は、5つの分野のうち1つと、内容が合うよう作成していきましょう。

ポイント⑦事業計画書が分かりやすいですか

7つ目は、事業計画書が分かりやすいか。

事業計画書を審査する人は、経営のプロです。
が、その業種、ジャンル、運営スタイルには詳しくないかもしれません。

その業種についてあまり知らない第三者が見ても、スーッと理解されるような事業計画書を作成しましょう。

事業再構築補助金に応募する流れ

事業再構築補助金に応募する流れ

事業再構築補助金に、応募する流れは以下のとおり↓

①申請に必要な書類を用意する
②GビズIDプライムを取得する
③電子申請システムにログイン
④申請内容を入力していく
⑤申請内容を送信する

詳しい操作方法などは、こちらのページで見やすく解説されています↓
電子申請システム 操作マニュアル

ここから先は、応募の流れをサラッと解説していきますね。

事業再構築補助金の申請①申請に必要な書類を用意する

条件④補助金をもらえたあとを想定した事業計画書を作ること

申請する前に以下の書類を用意しましょう↓

・事業計画書
・認定経営革新等支援機関による確認書
・コロナ禍前と比べて売上が減ったことがわかる証明書
・決算書

[事業計画書]
事業計画書に書く内容は、ザックリ言うと以下のとおり↓
・補助金をもらったらどう使うのか
・補助金を使って、何を買うのか、どうやって買うのか
・どんな再構築をするのか(5つの分野のうちの1つと合っているか)
・ニーズや市場規模の想定ができているか(この先も収益化が見込まれるか)
など。

事業計画書は、様式は決まっていません。

ですが、A4サイズで15ページ以内に収めるよう作成しましょう。

[認定経営革新等支援機関による確認書]
3000万円以上の補助金となる場合、行政書士や企業診断士などと一緒に事業計画書を作成しましょう。

[コロナ禍前と比べて売上が減ったことがわかる証明書]
売上がコロナ禍よりも減ったことが分かる証明書は必須。

条件の項目でお伝えした内容をおさらい↓
直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の売上が、コロナ禍以前の同じ3ヶ月(2019〜2020年)の売上よりも10%以上減っていること
↑これを証明する書類が必要です。

[決算書]
直近2年間の決算書を用意しましょう。
(貸借対照表、損益計算書)

事業再構築補助金の申請②GビズIDプライムを取得する

GビズIDプライムを取得しましょう。

GビズIDは、ネットで行政サービスを受けるのに必要なIDとパスワードです。

GビズIDは、以下のサイトで取得できます↓
GビズID 公式ページ

事業再構築補助金の申請③電子申請システムにログインする

こちらのページ(事業再構築補助金 申請ページ)に入ります。

入りましたら『GビズIDでログインする方はこちら』をクリック。

①で取得したGビズIDプライムでログインします。

事業再構築補助金の申請④申請内容を入力していく

ログインできたらトップ画面の「申請はこちら」をクリック。

入力する項目は、次のとおり↓
・会社の概要
・補助事業で取り組む事業の内容
・事業計画書(事業計画書の内容は、次の「申請に必要な書類」を参照ください)
・収支計画(3~5年の売上や利益額などを記載します)
・経費明細(補助対象として申請する経費の科目と金額) など

事業再構築補助金がもらえる事例を紹介

事業再構築補助金がもらえる事例を紹介

事業再構築補助金の対象になるケースをお伝えします。

・新分野展開
・事業展開
・業種転換
・業態転換
・事業再編

言葉だけだとちょっと分かりにくいので、それぞれこんなイメージを持っておければOKです↓

新分野展開の事例

コロナ前:宿泊業
    ↓
コロナ禍:オートキャンプ場
へ、新しい分野に展開するケース。

キャンプ場を作るために、改修費などが対象になるでしょう。

事業転換の事例

コロナ前:タクシー事業
    ↓
コロナ禍:食料品の配送業務
へ、サービス内容を変えるケース。

地域に強いタクシードライバーへ『一般貨物自動車運送事業の許可』を取得させるときの費用と、宅配サービスを開始するための車両準備費用などが対象になるでしょう。

業種転換の事例

コロナ前:宿泊業
    ↓
コロナ禍:客室の大半をコワーキングスペースに改修、運営
へ、業種を変えるケース。

コワーキングスペースにするための改修費などが対象になるでしょう。

業態転換の事例

業態転換の事例

コロナ前:レストラン
    ↓
コロナ禍:非対面式テイクアウト、デリバリー販売
へ、運営スタールを変えるケース。

テイクアウト用にお店をリノベーションしたときの費用や、デリバリー用のバイクの購入費などが対象になるでしょう。

事業再編の事例

コロナ前:個人経営の飲食店
    ↓
コロナ禍:病院などの施設給食業
へ、吸収合併するなどして、運営スタイルを変えるケース。

まとめ:事業再構築補助金は徹底した準備のもと申請するべし

まとめ:事業再構築補助金は徹底した準備のもと申請するべし

事業再構築補助金についてもう少し理解を深めたいお客様へ、概要と条件、審査に通るための

ポイントについてお伝えしてきました。

事業再構築補助金は、その予算規模の大きさからこれまで以上に注目されている制度です。

ですが、定められている要件をちゃんと理解するのが難しい印象でしょう。

さらに、”給付金制度”とちがって、選ばれるための審査の条件が厳しくなりました。

たとえ補助金をもらえたとしても、
・ムダなことに補助金を充ててないか
・事業とは関係のないことに使ってないか
・事業計画書通りに補助金を使えているのか

といったことを逐一報告することが求められます。

補助金をもらう以前よりも、事務的コストが大きくかかると心得ましょう。

「返済しなくていいし、補助金がもらえるなら……」と、安易に判断するのではなく、事業や企業にとって、メリットなのか、むしろデメリットになるか、を考えた上で、賢く活用できたらいいですよね。

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