2018.02.26 2020.08.05|店舗運営ノウハウ
【税金対策で重要！】店舗内装の耐用年数情報まとめ
飲食店を始める際、店舗内装をどのようにしようか考える人も多いでしょう。店舗内装の雰囲気によって、お客さんの数にも影響が出るからです。
しかし、店舗内装の内容を決めるにあたって、耐用年数のことも考慮するべきだといえます。飲食店を始めようとしている人の中には、「耐用年数」といわれてもよくわからないという人も多いでしょう。
そこで、店舗内装の耐用年数とはどのようなものなのか、その具体的な情報についてまとめてみました。
そもそも店舗内装の耐用年数とは？
飲食店を開業する際、店舗内装の工事を行います。しかし、建物内に取り付けられた設備をいつまでも使用し続けることはできません。なぜなら、使用していくうちに経年劣化が進んでいき、一定期間が経過すると壊れてしまうからです。
そして、物の価値がなくなると判断されるまでの期間のことを耐用年数といいます。内装や各設備には、それぞれ決められた耐用年数が設けられています。
設備の耐用年数は、物理的な価値よりも経済的な価値として考えるべきだといえるでしょう。飲食店を営業していく中で利益を生み出せるものなのか否かが、店舗の設備の価値をはかるうえで重要だからです。
そのようなことから、設備の耐用年数が15年あるとすれば、それにより発生する経済的な価値も15年は維持されると判断できます。（※1）
（※1【飲食店内装工事見積もり比較.com】店舗内装の耐用年数と減価償却の関係）
店舗内装の耐用年数はどれくらい？
店舗内装の工事をしようとする建物の構造はさまざまです。また、店舗には複数の設備が取り付けられます。国税庁は建物や設備の種類別に耐用年数を定めています。
飲食店舗として使用する建物が木造である場合、耐用年数は20年です。
一方、鉄筋コンクリート造は34年と定められています。また、レンガ造やブロック造の耐用年数は38年で、鉄筋コンクリート造よりもさらに4年長くなっています。
店舗設備の耐用年数はどのようになっているのでしょうか。まず、ガスや給排水、電気設備などは15年です。ただ、電気設備でも蓄電池は6年になります。
その他、日よけ設備は8年、店舗簡易装備は3年です。店舗設備の耐用年数は建物本体よりも短いのが特徴だといえるでしょう。
内装レイアウトに必要な家具や備品の耐用年数
内装レイアウトをよく見せるには、家具や備品の存在は欠かせません。そのため、店舗内に家具や備品を設置することになります。家具や備品の耐用年数の期間はどのようになっているのか気になるところです。
家具や備品の耐用年数は基本的に10年以内のものが少なくありません。しかし、その中でも金属性の机や椅子、接客業で使用する応接セットの耐用年数は15年です。
家具や備品でも、比較的丈夫な素材で造られている物は、その分耐用年数の期間も長くなっています。また、飲食店を行う際、日々食材を保管しておかなければなりません。
そのため、冷蔵庫が必要になってきます。冷蔵庫の耐用年数ですが、電気冷蔵庫の場合が6年で、氷冷蔵庫は4年です。数十年スパンで飲食店を行うのであれば、定期的に冷蔵庫を交換しなければならないでしょう。
その他、よく使用される備品に冷暖房機やパソコンがありますが、前者の耐用年数は6年で後者は4年となっています。
店舗経営者が耐用年数を考慮しなければならない理由
店舗内装によって取り付けられた設備、家具や備品などは時間の経過とともに劣化して使用できなくなってしまいます。そのため、店舗経営者は定期的にメンテナンスを行って管理しなければなりません。
耐用年数は物が使用できなくなる目安にもなるので、メンテナンスのために把握しておいたほうがよいといえるでしょう。一方、耐用年数は税金対策をする際にも大きく関係してきます。
したがって、店舗経営者は節税のためにも耐用年数のことを考えておきたいところです。なぜ、耐用年数は税金対策と関係があるのでしょうか。それは、減価償却が関わってくるからです。
減価償却とは、経費を複数年にわたって会計処理することをいいます。店舗内装の工事費用が発生した場合、建物の耐用年数を基準に減価償却を行って会計処理を行います。
それにより、10～15年程度の間、店舗内装の工事費用を分割しながら経費として計上できるので、その分、所得が少なくなり節税につながるのです。（※2）
※2.【濱田会計事務所】店舗の内装工事・造作した場合の会計処理は？
耐用年数を考えながら内装を決める
飲食店を経営する場合、集客のためにコンセプトやデザインにこだわって内装のレイアウトを決める場合が多いでしょう。しかし、それだけではなく、耐用年数も考慮したいところです。
店舗内の設備の寿命を考えて内装を決めれば、素早く設備トラブルにも対応できます。それによって、スムーズに営業を行えるのです。
また、節税によって、事業資金として利用できるお金も多くなり、その分営業に力を入れることも可能です。耐用年数を考慮して内装を決めると、営業上でいくつかのメリットを受けられるでしょう。
監修者
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IDEAL編集部
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