2021.05.10|新規開業ノウハウ

美容院開業するなら必見！必要な”手続き”や必要な”モノ”はこれ！

「美容院を開業したいのですが、どのような手続きをしたらいいのでしょう」というお客様への記事です。

当記事でお伝えすること↓
・美容院開業に必要な資金
・美容院に必要な手続きと届け先
・その他美容院開業に必要な知識

数多くの美容サロン開業に携わってきたIDEAL（の中の人）が、どこよりも分かりやすく、見やすくお伝えしていきますよ。

お客様には、当記事を通して『美容院の開業について、ちゃんと理解している人』になってもらいたいです。

結論から言いますと、美容院を開業するならまずは『美容師免許』があるか。

そしてスタッフを雇うのであれば『管理美容師免許』が必要です。

その上で、ザックリとこの後の流れを把握しておきましょう↓
・開業資金約1000万を用意する
・物件を探して、内装デザインを決める
・施行会社を選んで、内装工事をする
・備品、什器、スタッフを集める
・各書類を用意し、提出する
　（各書類とは……
　　・開業届け
　　・青色申告書
　　・美容所開設届
　　・防火対象物使用開始届出書
　　・雇用保険、労災関係の書類）

これだけを見て「なるほどね、できそう！」とは、なかなかいきませんよね。

ご安心ください。

「もっとちゃんと教えてほしい！」
そんなお客様のための記事にしました。

美容院開業に当たって必要なアレコレをご紹介！
美容院開業：資金の相場は約1,000万～2,000万円
美容院開業のためのノウハウ①開業資金を調達、カバーする方法
美容院開業のためのノウハウ②開業資金を抑える方法
美容院開業のための手続きも忘れてはいけません！
美容院開業のための手続き①開業届の提出
美容院開業のための手続き②保健所の手続き
美容院開業のための手続き③消防署への手続き
美容院開業のための手続き④雇用保険、労災関係の書類提出（スタッフを雇用する場合）
美容院の開業には、もちろん資格も必要！
美容師免許・管理美容師免許（スタッフを雇用する場合）
美容院の経営上必須な知識も身につけておきましょう！
まとめ：美容院の経営をプラスにするなら知識を増やそう

美容院開業に当たって必要なアレコレをご紹介！

美容院開業は、美容師免許を持っていれば誰でも簡単に開業できる……わけではありません。

準備するものはたくさんあります。
美容師としてのスキルだけでは不十分です。

”いち美容師”としてではなく”経営者”としての心構えも必要だと理解しましょう。

そのためには、美容院開業のために「何が必要か」を知ることからです。

美容院開業：資金の相場は約1,000万～2,000万円

美容院開業で必要な資金は、約1,000万円〜2000万円です（約20坪の美容院に対して）

あくまで目安として捉えてくださいね。

なぜこんなにも膨大な資金がかかるのかというと
・物件取得費
・内装工事費
・美容設備や什器
が、大きな割合を占めているから。

「美容院をオープンするのって、膨大なお金がかかるんだな」と理解できるでしょう。

敷地面積が小さければ初期費用は抑えられますし、20坪よりも広ければその分、費用がかさんでしまいます。

自分の貯金ですべてをカバーするのはあまり現実的ではありませんね。

……では美容院の開業は諦めるしかないのか。

そんなことはありませんよ。

お客様のせっかくの開業を諦めてほしくありません。

ですので

・開業資金を調達、カバーする方法
・開業資金をできるだけ抑える方法

をお伝えしますね。

美容院開業のためのノウハウ①開業資金を調達、カバーする方法

まずは約1000万〜2000万もかかる開業資金をどうやって調達するか。

その答えは、借金です。

消費者金融で借りるのではなく、
・民間の銀行
・日本政策金融公庫
・自治体の融資制度
などを利用しましょう。

中でも『日本政策金融公庫』の場合、事業者や創業者向けの融資が充実しています。

たとえば、美容院開業に必要な1000万円の10分の1以上の自己資金があれば融資を受けられる可能性が高くなるのです。

また、銀行よりも金利が低めなのも重要ですよね。

民間の銀行ですと、
・金利が高め
・返済の見通しがあるか審査基準が厳しい
といったことから、融資が受けられないこともあります。

自治体の融資制度もハードルが低めです。
ですが、実際に融資を受け取るまでに時間がかかるケースもあります。

利用する際はスケジュールに問題ないか注意しましょう。

別途、助成金や補助金を利用するというやり方もあります。

融資と違って返済義務がないので、ぜひとも利用したいところ。
が、残念ながら申請してすぐに助成金や補助金は受け取れません。

申請してから、条件や基準をクリアし、かつ半年〜1年後に受け取れるのが助成金、補助金なのです。

ですが条件さえクリアできれば、開業にかかったお金を何割か後からカバーできますよ。
ぜひ、覚えておいてくださいね。

美容院開業のためのノウハウ②開業資金を抑える方法

美容院の開業資金を抑える方法は以下があげられます↓

・居抜き物件にする
・中古の美容設備を取り入れる
・市販の家具や雑貨を什器として使う

それぞれ簡単にお伝えしてますね。

［居抜き物件にする］
居抜き物件は、以前も美容院として経営していた店舗を、設備ごと引き継ぐスタイル
内装費、電気、ガス、水道工事にかかるコストを最小限に抑えられる
ただし、内装デザインや設備面での自由度が低くなる

”こだわりを反映しづらい”というデメリットがある
（ある意味、デザイン施行会社の”腕のみせどころ”でもある）

［中古の美容設備を取り入れる］
状態が良いものであれば、中古の美容設備を取り入れると節約になる
美容設備は、中古市場でも流通量が多いため、種類も意外と豊富だったりする
例：セット椅子、シャンプー椅子、シャンプーボウル、鏡ワゴンスチーマー　など

［市販の家具や雑貨を什器として使う］
たとえば”レジカウンター”
市販で売っている背丈の高いテーブルをカウンター代わりにしたり、おつりを返すトレーをかわいい雑貨店で購入したりと、代用できる

安くておしゃれなインテリアや雑貨も増えているので、活用しないのは勿体ないですよ。

少し細かいと感じるかもしれませんが、できるだけ開業資金を抑えたいのであれば検討の余地があると思いませんか。

美容院開業のための手続きも忘れてはいけません！

美容院開業に必要な手続きについてもお伝えしていきますよ↓

・開業届けの提出
・消防署への手続き
・雇用保険、労災関係の手続き

手続きだなんて、少し小難しく感じるかもしれませんね。

が、美容院開業において忘れてはならないパートです。

それぞれ、分かりやすく解説していきますので、もう少しお付き合いください！

美容院開業のための手続き①開業届の提出

まずは開業届けの提出です。

美容院として事業を行っていくわけですから、開業届は必ず提出しましょう。

［どこに提出するの?］
美容院を開くエリアの税務署

［いつまでに提出するの?］
開業して1ヶ月以内

［何を提出するの?］
・開業届
・所得税の青色申告承認申請書（通称：青色申告書）

美容院の事業主として確定申告をする場合、”青色申告”か”白色申告”をすることになります。

青色申告をする場合「所得税の青色申告承認申請書」を、税務署に提出していなければなりません。

美容院開業のための手続き②保健所の手続き

美容院の開業は、保健所での手続きも必須です。

［どこで手続きするの?］
美容院を開くエリアの保健所

［いつまでに手続きするの?］
・内装工事に入る前
・美容院の内装、外装の図面ができあがったタイミング

［何を提出するの?］
・美容所開設届
・美容所の平面図
・構造及び設備の概要
・美容師の免許証（写し）
・従業者名簿（従業員を雇用する場合）
・美容師についての伝染性疾病の有無に関する医師の診断書
・申請者が法人の場合は、登記事項証明書（発行6ヶ月以内の原本）
・管理美容師をおく場合は、管理美容師であることを証する書類

保健所へは、内装工事に入る前から相談することになります。

美容院の構造と設備について「法律や条例の基準に合っているか」を細かく確認するためです。

ですから、美容院の内装、外装の図面ができあがったタイミングで相談にいくのがベスト。

美容院開業のための手続き③消防署への手続き

美容院の開業には、消防署への手続きも必須です。

［どこで手続きするの?］
美容院を開くエリアの消防署

［いつまでに手続きするの?］
美容院として使用する7日前までに

［何を提出するの?］
・案内図
・平面図
・詳細図
・立面図
・断面図
・展開図
・防火対象物概要表
・室内仕上表及び建具表
・防火対象物使用開始届出書

「美容院なのに消防署で手続きするの?」と、意外に感じた方もいるかもしれませんね。

ですが、消防署で手続きをする目的は、
・消火器
・非常警報設備
・火災報知器設備

などの、消防に関する基準をクリアしているか、を確認するためです。
（消防署で手続きする目的が分かっていれば、忘れにくくなりますよ）

内装工事と同時に、施行会社や内装業者と一緒に、消防署へ相談、確認するとスムーズでしょう。

美容院開業のための手続き④雇用保険、労災関係の書類提出（スタッフを雇用する場合）

美容院開業においてスタッフを雇う場合、雇用保険や労災に関する手続きも必要です。

［どこに提出するの?］
美容院を開くエリアの税務署、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク

［何を提出するの?］
◇税務署
・給与支払事務所等の開設届出書
・青色事業専従者給与に関する届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・給与支払い事務所等の開設（移転・廃止）届出書

◇労働基準監督署
・労働保険関係成立届：人を雇用した翌日から10日以内
・労働保険概算、増加概算、確定保険料申告書　：人を雇用した翌日から50日以内

◇ハローワーク
・雇用保険適用事業所設置届　：事業所の設置翌日から10日以内
・雇用保険被保険者資格取得届：資格取得の翌月10日まで

ハローワークへの届出は、労働基準監督署への届出の後で行います。

◇年金事務所
・新規適用事業概況書
・健康保険扶養者（異動）届
・健康保険/厚生年金保険新規適用届
・健康保険/厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険/厚生年金保険料納入告知書送付（変更）依頼書

年金事務所への手続きは
・法人設立してスタッフがいる場合
・オーナー自身が社会保険加入を希望する場合
のみ必要です。

美容院の開業には、もちろん資格も必要！

美容院を開業し、ご自身も美容師として活躍されるのであれば”美容師免許：国家資格”が、必要ですよね。

個人経営し、完全に1人で美容院を経営していくのであれば、美容師免許のみで問題ありません。

問題になるのが”スタッフを雇うとき”。

これから美容院を開業したいお客様は『管理美容師免許』をお持ちでしょうか?

美容師免許・管理美容師免許（スタッフを雇用する場合）

自分以外に美容師を雇うのであれば”管理美容師免許”が必須です。

”管理美容師”という免許が必要な理由は「美容院の衛生管理を行う目的で設置しなければいけない」と法律で決まっているから。

”管理美容師免許”を取得するには↓
• 美容師免許取得後、3年の実務経験があること
• 各都道府県で実施している講習会を修了していること

もし、現時点でまだ取得していないのであれば、すぐにネットで確認しましょう。

講習会は、頻繁に行われていないからです。

年に2回しか行われないので、早めにスケジュールを確認しましょう。

美容院の経営上必須な知識も身につけておきましょう！

結論、
・簿記などの知識
・マーケティング視点
・社交性とコミュニケーション力

を身につけておきましょう。

美容院を経営するのに必要だからです。

美容院を開業するということは、オーナーになり、運営の責任者になるということ。
美容院として、いかに経営を軌道に乗せられるか。

もっと言うと「お金の流れをちゃんと把握できるか」がカギ。
ですから、簿記のようなお金に関する知識はぜひとも身につけておきましょう。

また「市場がどんなことを求めているのか」という”マーケティング的な視点”を持つと良いでしょう。
流行り廃りを見極められれば、集客ができ、美容院としての戦略が組みやすくなります。

あとは、スタッフをまとめられるよう”社交性やコミュニケーション力”があると、なお良いですね。

スタッフが気持ちよく働ける環境であれば、それだけで魅力的な美容院にもなりますよ。

まとめ：美容院の経営をプラスにするなら知識を増やそう

「美容院の開業って難しいの?何をしたら良いの?」というお客様へ、美容院のオープンまでに準備しておくべきことと、知っておくべきことをお伝えしてきました。

美容院の開業は、
・美容師としての知識
・経営者としてのノウハウ
・雇い主としてやらなきゃいけないこと

など、様々な知識が必要です。

「美容師のスキルだけじゃいけないんだな。大変そうだな……」と感じるかもしれませんね。

ですが、こうした経験は、知恵となりお客様自身の専門性を高める糧となります。

諦めずに、美容院の開業を目指していきましょう。

「美容院の開業で必要なことはわかりました。ですがスムーズに続きを進められるか不安です」

そのように感じられるのであれば、ぜひIDEALにご相談ください。

少しでもお客様の不安を減らすことができるかもしれません。

美容院の開業に強いIDEALであれば、
・必要な手続き
・内装デザインの設計、施工
・広告やWebサイト作成

を代行することが可能だからです。

お客様が目指す美容室が出来上がるよう、悩みや疑問点を一つ一つ丁寧に対応致します。

まずは一度、ご相談してみて下さい。