2021.05.12|店舗運営ノウハウ

事業再構築補助金を活用して事業運営に役立てよう【補助金を利用した事例を紹介】

事業再構築補助金を活用して事業運営に役立てよう【補助金を利用した事例を紹介】

「事業再構築補助金って、どんな企業や事業主が対象なの?」
「個人経営の小さい店舗も対象になる?」
「どんな事例があるの?」
というお客様への記事です。

当記事は『事業再構築補助金を活用できる事例』を、5つの分野ごとに紹介します。

お店の開業、運営に多く携わってきたIDEALが、どこよりも分かりやすく、見やすくお伝えしますね。

よく
「(コロナの影響で)変えた運営スタイルが、5つの分野のどこに該当するのか分からない」
「業種転換なのか、業態転換なのか、事業転換なのかよく分からない」
と、多くの声が挙がります。

そこで「このケースは事業転換です」「このケースでは業態転換です」と、より具体的にお伝えしていきますよ。

事業計画書の作成に入る前に、お客様には『事業再構築補助金の対象になるケースについて、ちゃんと理解している人』になっていただきますね。

※当記事は、2021年5月時点の内容です。
今後、申請方法や応募条件が変更される場合があるので、
公募要件URLを、都度ご確認くださいね。

[現時点での情報]
◇一次公募の締切:5月7日(金)18時まで延長
(サーバーパンクによるシステムエラーのため)

◇二次公募の予定:5月12日ごろ開始〜7月上旬まで申請受付

今すぐ公募する場合はこちらのページをチェック↓
事業再構築補助金 公式ページ

事業再構築補助金は「”5つの分野”に該当するか」が大前提

事業再構築補助金は「”5つの分野”に該当するか」が大前提

事業再構築補助金を申請するには、”5つの分野”に該当するかが、大前提です。

5つの分野とは↓
・新分野展開
・事業転換
・業種転換
・業態転換
・事業再編
を、指します。

5つの分野のうちどれか1つを選ぶ。

そして、3つの条件↓
・売上高の条件(コロナ禍の前よりも売上が減っているか)
・製品の条件(どんなことに補助金を充てるのか)
・市場の条件(この先もニーズがあるのか)
を、満たしているか。

『5つの分野』と『3つの条件』を満たすように、事業計画書を作成し審査に臨む、というイメージです。

5つの分野と3つの条件について詳しい内容は、下記のページにて解説しています↓

事業再構築補助金の活用方法【具体的なケース】

事業再構築補助金の活用方法【具体的なケース】

事業再構築補助金の活用方法をお伝えしていきます。

・業種転換
・事業転換
・業態転換
・新分野展開
・事業再編

それぞれ「こんな風に運営スタイルを変えたらOO転換です」と、お話していきますね。

業種転換 例:スナック経営→起業したい人向けコンサル業

私がスナック経営をしていたとします。

コロナの影響でまったくと言っていいほど顧客が入らなくなった。

10年も続けてきたスナック経営を終わりにしたくない。

事業再構築補助金を活用したいけど、今更他のジャンルに挑戦するのは気が引ける……

であれば、コロナの後を見据えて経営ノウハウを教えるコンサル業はどうだろう。

スナック経営と言っても飲食業なのは変わらない。

それにお酒を取り扱ってるノウハウも揃っている。

であれば、
・これから飲食店を経営したいという方
・スナックや居酒屋などの夜のお店を経営したい方

に向けて、コンサル業か通信教育事業を始めるのはどうだろう。
オンライン上で事業を行うのにネット環境や、パソコンなどの設備投資が必要だよね。

このように「飲食業から教育学習支援業務を行います」といった形になると、業種転換になります。

ちなみにですが、たとえコンサル業を始めたとしても、スナック経営そのものは続けられます。

(ただし政府や自治体から、休業要請や時短短縮営業などの要請があった場合は、その指示に従ってください)

事業転換 例:小料理屋→焼肉屋さん

次は小料理屋を経営していたとします。

コロナの影響で、常連客も来られなくなってしまった。

売上が減って、このままじゃお店をたたまないといけない。

一方で同じ飲食業でも、焼肉屋が盛り上がっているみたい。

事業再構築補助金の『事業転換』を活用して、焼肉屋をやってみようかな。

なら、無煙ロースターや換気設備を整えないといけないし、お店のレイアウトも変えないと!

常連客も戻って来てくれて、お店をたたまなくて済むよね。

同じ飲食業ではありますが、小料理屋から焼肉屋に生まれ変わる場合は、事業転換です。

焼肉屋に生まれ変わりつつも、小料理屋としての経営を続けていくケースもあるでしょう。

その場合は、たとえば、
・日中=焼肉屋
・夕方以降=小料理屋
など、時間帯によって営業スタイルを変えてみるのも1つのアイデアです。

(ただし政府や自治体から、休業要請や時短短縮営業などの要請があった場合は、その指示に従ってください)

業態転換 例:和食レストラン→テイクアウト、デリバリー、ドライブスルー販売

業態転換 例:和食レストラン→テイクアウト、デリバリー、ドライブスルー販売

次の例として、たとえば私が和食レストランを経営していたとします。

店内飲食よりもテイクアウトのニーズがUP。

お店を改装し、一部ドライブスルーができるようにするのはどうだろう。

ドライブスルーなら、もっとテイクアウトしたい顧客をさらに吸収することができるのではないか。

店内にもテイクアウト専門のカウンターを設けよう。

非対面式で注文を受け付けられるようなシステムにしたい。
事業再構築補助金の『業態転換』を活用して上手く取り入れていきたい。

飲食業のまま、売り方を変えるとしたら、業態転換になります。
ですが、今まで通り対面式の販売スタイルを続けていくことも可能です。

対面式、デリバリー、ドライブスルーと、売り方の多様性を持たせるのもいいでしょう。

新分野展開 例:バー経営→アクセサリー製造、販売

たとえば私が、”女性向けのバー”を経営していたとしましょう。

コロナの影響で大幅に売上がダウンしたので「事業再構築補助金を受けたいな」と思ったとします。

どうしたら減った分の売上を取り戻せるか。
そういえば、趣味でアクセサリーを作ってたな。

身内や知り合いの評判が良いから、意外にも売れるかも。
事業再構築補助金の『新分野展開』を活用して、アクセサリーの販売もやってみようかな。

本格的にアクセサリーを売っていくなら、効率重視で道具やスペースが必要だよね。
それに合わせて、バーのスペースを調整しないといけないし、展示スペースも作らないと!

あとは、超音波洗浄機や、アクセサリーのパーツを保管する棚も導入しないといけない。
それからアクセサリー販売をしてから3年、5年後の売上を、総売上高の10%UPまで持っていかないと……

このように、まったく新しい経営を始めるケースは、新分野展開です。

ちなみに、バー経営そのものを続けることは可能。
(ただし政府や自治体から、休業要請や時短短縮営業などの要請があった場合は、その指示に従ってください)

事業再編 例:レストラン→病院や学校などの給食事業

事業再編は、吸収や合併を通して、
・新分野展開
・事業転換
・業種転換
・業態転換
のどれかを行うことをいいます。

たとえば、レストランを経営していたとします。

売上が大幅に減り、従業員も守れないほど、どうしようもなくなってしまった。
新しくテイクアウトを始めたが、売上は戻らず。

ある総合病院から、入院患者向けの給食事業を拡大したいから一緒にやらないかと話しがあった。

レストランとして経営できなくなるが、病院で食事の提供ができるなら、ある意味の吸収合併に踏み込んだ。

このケースでは「食事を提供する」というジャンルは変わりません。
が、事業そのものが他の会社や組織に吸収された上で、
・新分野展開
・事業転換
・業種転換
・業態転換
を行うケースだと理解しましょう。

事業再構築補助金の対象になる経費

事業再構築補助金の対象になる経費

事業再構築補助金の対象になる経費は、以下が挙げられます↓

[建物]
・建物費
・建物改修費
・建物撤去費

[設備]
・設備費
・設備撤去費
・システム購入費

[外注]
・クラウドサービス利用費
・外注費(加工、設計等)

[スキルUP]
・研修費(教育訓練費等)
・技術導入費(知的財産権導入に係る経費)

[宣伝]
・広告宣伝費
・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

ちなみに建物改修費は、今の事業を”縮小するために改修する”ケースにも活用できます。

コロナの影響で縮小せざるを得ない。

そんな事業の助け舟でもあるのです。

ですが、事業に関わる費用がすべて対象ではありません。

対象外の経費もあります。

例としては
・スタッフの旅費
・補助金対象企業のスタッフの人件費
など。

詳しくはこちらのページでまとめていますので参考までに。

事業再構築補助金は”誰でも”もらえる制度ではない

事業再構築補助金は”誰でも”もらえる制度ではない

事業再構築補助金は、申請すれば、どんな事業でも、誰でも支給される制度ではありません。

あくまでコロナの影響があった企業や事業主が対象だからです。

「売り上げが下がった」
「本来なら事業が続けられたのに……」
「お店の運営方法を変えないと生き残れないな」
という事業主や、企業を救済するための制度。

なので、コロナの影響を悪く受けていない事業や、業績がUPした企業と事業主は、補助金の対象になりません。

売上が減ったからといって審査が通るわけでもありません。
3〜5年後に売上高の10%以上が見込まれるよう、事業計画書を作成しなければなりません。

求められる条件が非常に厳しく、審査が通るのは狭き門だと心得ましょう。

申請手順や事業計画書のポイントについてはこちらのページにて解説しております↓

まとめ:事業再構築補助金の申請は「今の状況からどう変えるのか」を明確にしてから

まとめ:事業再構築補助金の申請は「今の状況からどう変えるのか」を明確にしてから

事業再構築補助金についてもう少し理解を深めたいお客様へ、より具体的な事例と対象になる経費についてお伝えしてきました。

事業再構築補助金は、これまでの制度よりも大きく注目されています。

そして、公式が提示している条件をきちんと理解するのが難しい印象ですよね。

さらに言うと、選ばれるための審査の内容がより厳しくなりました。

たとえ、補助金を支給されたとしても、
・正しく補助金を活用されているか
・事業計画書通りに補助金を使えているのか
・事業とは関係のないことに補助金を使ってないか

といったことを都度、報告することが求められます。

補助金をもらう以前よりも、事務的なコストや手間が大きくかかると心得ましょう。

「返済しなくていいし、補助金がもらえるなら……」と、安易に判断するのではなく、事業や企業にとって、メリットなのか、むしろデメリットになるか、を考えた上で、賢く活用できたらいいですよね。

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