2021.05.12|店舗運営ノウハウ

事業再構築補助金を活用して事業運営に役立てよう【事業再構築補助金を利用した事例を紹介】

事業再構築補助金を活用して事業運営に役立てよう【事業再構築補助金を利用した事例を紹介】

「事業再構築補助金は、どんな企業や事業主が対象なの?」
「個人経営の小さい店舗も対象になる?」
「事業再構築補助金を利用した事例はどのようなものがあるの?」
という方へ向けた記事です。

当記事は『事業再構築補助金を活用できる事例』を、5つの分野ごとに紹介します。

お店の開業、運営に多く携わってきたIDEALが、分かりやすく、見やすくお伝えします。

よく
「(コロナの影響で)変えた運営スタイルが、5つの分野のどこに該当するのか分からない」
「業種転換なのか、業態転換なのか、事業転換なのかよく分からない」
と、多くの声が挙がります。

そこで「このケースは事業転換です」「このケースでは業態転換です」と、より具体的に説明していきます。

事業計画書の作成に入る前に、当記事の読者様には『事業再構築補助金の対象になるケースについて、ちゃんと理解している人』になっていただければ幸甚です。

※当記事は、2021年5月時点の内容です。今後、申請方法や応募条件が変更される場合がありますので、公募要件URLを都度ご確認ください。

[現時点での情報]
◇一次公募の締切:5月7日(金)18時まで延長(サーバーパンクによるシステムエラーのため)
↑こちらは既に公募を締切しています。

◇二次公募の予定:5月12日ごろ開始〜7月上旬まで申請受付

今すぐ公募する場合はこちらのページをチェック↓
事業再構築補助金 公式ページ

事業再構築補助金は「”5つの分野”に該当するか」が前提

事業再構築補助金は「”5つの分野”に該当するか」が大前提

事業再構築補助金を申請するには、”5つの分野”に該当するかが、大前提です。

5つの分野とは

・新分野展開(現在の事業や業種を変更せず、新製品等を市場に出す等の取組)
・事業転換(現在運営する事業を縮小や廃止をし、それに代り他事業を始めること)
・業種転換(新製品やサービス等を製造、制作することにより、現在運営する業種を変更すること)
・業態転換(飲食業がテイクアウトの導入や店内販売等へ売り方を変えること)
・事業再編(会社法上は組織再編と呼ばれ、組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転をすること)


これらを指します。

5つの分野のうちどれか1つを選ぶ。

そして、3つの条件は、

・売上高の条件(コロナ禍の以前よりも売上が減少しているか)
・製品の条件(どのようなことに補助金を充てるのか)
・市場の条件(将来的にもニーズが期待されるものであるか)


を、満たしているか。

『5つの分野』と『3つの条件』を満たすように、事業計画書を作成し審査に臨む、というイメージです。

5つの分野と3つの条件について詳しい内容は、以下のページにて解説しています。

事業再構築補助金の活用方法【具体的なケース】

事業再構築補助金の活用方法【具体的なケース】

事業再構築補助金の活用方法をお伝えしていきます。

・業種転換
・事業転換
・業態転換
・新分野展開
・事業再編

それぞれ「このように運営形態・スタイルを変えたらOO転換です」と、例を挙げながら解説していきます。

業種転換 例①:「スナック経営(飲食業)」から「起業向けコンサルタント業」へ業種を転換

私がスナック店(飲食業)を経営をしていたとします。

コロナの影響でまったくと言っていいほどお客様が入らなくなり売上が大きく減少してしまった。10年以上も続けてきたスナック店を閉店させたくない。

事業再構築補助金を活用したいけど、今更他のジャンルに挑戦するのは気が引ける…。であれば、コロナの後を見据えて経営ノウハウを教えるコンサル業はどうだろう。スナック経営と言っても飲食業なのは変わらない。

それにお酒を取り扱ってるノウハウも揃っている。

であれば、

・これから飲食店を経営したいという方
・スナックや居酒屋などの酒類を取り扱うの店舗を開業、経営したい方


に向けて、飲食業をはじめとした起業向けのコンサルタント業か通信教育事業を始めるのはどうだろう。オンライン上で事業を行うのにネット環境や、パソコンなどの設備投資が必要になる。ではその必要な設備投資への費用は事業再建構築の補助金を利用しよう。

という流れになるのです。

このように「飲食業から教育学習支援業務を行います」といった形になると、”業種転換”になります。ちなみにですが、たとえコンサルタント業を始めたとしても、スナック店の経営そのものは続けられます。
(ただし政府や自治体から、休業要請や時短短縮営業などの要請があった場合は、その指示に従ってください)

事業転換 例②:「小料理屋」から「焼肉屋」へ事業を転換

事業転換 例②:「小料理屋」から「焼肉屋」

次は小料理屋を経営していたとします。こちらもコロナの影響で、常連客の来店が遠のき新規顧客は獲得できず売上が大きく減ってしまい、このままでは店舗をたたまないといけない状況にあるとします。

一方でこのコロナ禍で同じ飲食業でも、焼肉屋だけは顧客の入りが良く、売上を高め盛り上がっている様子。であれば、事業再構築補助金の『事業転換』を活用して、焼肉屋に事業転換を試みます。

焼肉屋に事業を転換する事で換気設備の観点から常連客も戻って来る可能性も高まり、店舗を閉店させなくて済むかもしれません。事業転換するのであれば、無煙ロースターや空調や換気設備を整える必要もあり、店内のレイアウトも変えなければいけません。

それらに掛かる費用は事業再構築補助金を利用することで賄うことができます。同じ飲食業ではありますが、小料理屋から焼肉屋に生まれ変わる場合は、事業転換です。

焼肉屋に生まれ変わりつつも、小料理屋としての経営を続けていくケースもあるでしょう。

その場合は、たとえば、
・日中=焼肉屋
・夕方以降=小料理屋
など、時間帯によって営業スタイルを変えてみるのも1つのアイデアです。

(ただし政府や自治体から、休業要請や時短短縮営業などの要請があった場合は、その指示に従ってください)

業態転換 例③:「和食レストラン」でテイクアウトやデリバリー、ドライブスルーの導入

業態転換 例:和食レストラン→テイクアウト、デリバリー、ドライブスルー販売

3つ目の例は和食のレストランを経営していたとします。コロナ禍の影響で人との接触が極端に避けられるようになりました
そのため、店内飲食よりも自宅に持って帰って食べるテイクアウトや店内に入らずに車で商品を持ち帰ることができるドライブスルーのニーズが高まっています。

店舗をドライブスルーが可能な形に改装し、高まっているニーズに合わせるのはどうだろうか。ドライブスルーであればテイクアウトを希望する顧客をさらに集客することが可能になるのではないかだろうか。また店内もテイクアウト専門のカウンターを設ける等、非接触に特化した業態の変化を考えます。

飲食業のまま、売り方や提供方法を変えることで”業態転換”となり、事業再構築補助金を活用することができます。
事業再構築補助金の申請が通った後でも、今まで通り対面式の販売スタイルを続けていくことも可能です。

対面式、デリバリー、ドライブスルー等売り方や提供方法の多様性を持たせるのもいいでしょう。

新分野展開 例④:「バーの経営」をしながら新分野展開として「アクセサリーの製造、販売」

4つ目の例として”女性向けのバー”を経営していたとしましょう。飲食業を営む多くの店舗はコロナ禍の影響で大幅に売上がダウンしています。その中で何か新しい分野を展開し売上の補填をしたいと思ったとします。

どうしたら減少した売上を取り戻せるか。そういえば以前、趣味でアクセサリーを作っておりSNSでもある程度人気があったことを思い出します。

SNS以外でも友人や知り合いの評判も良いことから、もしかしたら販売してみたら売れるかもしれない…。事業再構築補助金の『新分野展開』を活用して、アクセサリーの販売をやってみようかな、と考えます。

本格的にアクセサリーを製作して販売していくなら、材料や製造道具や製造スペースも必要になります。それに合わせて、バーのスペースを調整し、アクセサリーの展示スペースも作る必要があります。

あとは、超音波洗浄機や、アクセサリーのパーツを保管する棚も導入しないといけない…など、このようにまったく新しい経営を始めるケースが”新分野展開”です。

ちなみに、バー経営そのものを継続して運営していくことは可能です。
(ただし政府や自治体から、休業要請や時短短縮営業などの要請があった場合は、その指示に従ってください)

事業再編 例⑤:「レストラン」から「病院や学校などの給食事業」へ事業再編

事業再編は、吸収や合併を通して、

・新分野展開
・事業転換
・業種転換
・業態転換


のいずれかを行うことをいいます。

5つ目の例は、レストランを経営していたとします。

売上が大幅に減少し、従業員への給与の支払いもままならない状況でどうしようもなくなってしまったとします。
新しくテイクアウトやデリバリーを始めたが、売上は以前のようには戻らず困窮しています。

そんな中、とある総合病院から入院患者向けの給食事業を拡大したいから一緒にやらないかと話しがありました。レストランの経営を続けていくことはできなくなるが病院で食事の提供ができ、従業員へ給与を支払うことができるのであれば、吸収合併にと踏み込んだ。

このケースでは「食事を提供する」というジャンルは変わりません。が、事業そのものが他の会社や組織に吸収された上で、

・新分野展開
・事業転換
・業種転換
・業態転換


を行うケースだと理解しましょう。

事業再構築補助金の対象になる経費

事業再構築補助金の対象になる経費

事業再構築補助金の対象になる経費は、以下が挙げられます↓

[建物]
・建物費
・建物改修費
・建物撤去費

[設備]
・設備費
・設備撤去費
・システム購入費

[外注]
・クラウドサービス利用費
・外注費(加工、設計等)

[スキルUP]
・研修費(教育訓練費等)
・技術導入費(知的財産権導入に係る経費)

[宣伝]
・広告宣伝費
・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

ちなみに建物改修費は、今の事業を”縮小するために改修する”ケースにも活用できます。

コロナの影響で縮小せざるを得ない。

そんな事業の助け舟でもあるのです。

ですが、事業に関わる費用がすべて対象ではありません。

対象外の経費もあります。

例としては
・スタッフの旅費
・補助金対象企業のスタッフの人件費
など。

詳しくはこちらのページでまとめていますので参考までに。

事業再構築補助金は”誰でも”もらえる制度ではない

事業再構築補助金は”誰でも”もらえる制度ではない

事業再構築補助金は、申請すれば、どんな事業でも、誰でも支給される制度ではありません。

あくまでコロナの影響があった企業や事業主が対象だからです。

「売り上げが下がった」
「本来なら事業が続けられたのに……」
「お店の運営方法を変えないと生き残れないな」
という事業主や、企業を救済するための制度。

なので、コロナの影響を悪く受けていない事業や、業績がUPした企業と事業主は、補助金の対象になりません。

売上が減ったからといって審査が通るわけでもありません。
3〜5年後に売上高の10%以上が見込まれるよう、事業計画書を作成しなければなりません。

求められる条件が非常に厳しく、審査が通るのは狭き門だと心得ましょう。

申請手順や事業計画書のポイントについてはこちらのページにて解説しております↓

まとめ:事業再構築補助金の申請は「今の状況からどう変えるのか」を明確にしてから

まとめ:事業再構築補助金の申請は「今の状況からどう変えるのか」を明確にしてから

事業再構築補助金についてもう少し理解を深めたいお客様へ、より具体的な事例と対象になる経費についてお伝えしてきました。

事業再構築補助金は、これまでの制度よりも大きく注目されています。

そして、公式が提示している条件をきちんと理解するのが難しい印象ですよね。

さらに言うと、選ばれるための審査の内容がより厳しくなりました。

たとえ、補助金を支給されたとしても、
・正しく補助金を活用されているか
・事業計画書通りに補助金を使えているのか
・事業とは関係のないことに補助金を使ってないか

といったことを都度、報告することが求められます。

補助金をもらう以前よりも、事務的なコストや手間が大きくかかると心得ましょう。

「返済しなくていいし、補助金がもらえるなら……」と、安易に判断するのではなく、事業や企業にとって、メリットなのか、むしろデメリットになるか、を考えた上で、賢く活用できたらいいですよね。

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