2023.11.20 2023.11.01|店舗運営ノウハウ
店舗の省エネ対策とは？方法・ポイント・事例・補助金・助成金を紹介
本記事で、店舗の省エネ対策の方法やポイントを解説します。また店舗業種別の省エネ対策事例や補助金・助成金もご紹介します。店舗の開業や移転、リニューアルなどをご検討中の方は、ぜひご覧ください。
店舗の省エネ対策とは？基本情報を解説
店舗の省エネ対策には、どういった目的があるのでしょうか？そこで店舗の省エネ対策の基本情報（目的や関係法令、診断、実態）をご紹介します。基本情報を押さえて、店舗の省エネ対策を効果的に進めましょう。
目的
まず店舗を省エネ対策する目的は、コスト削減だけではなく、地球温暖化防止やエネルギー安定供給、経済効率性などです。店舗経営にかかる電気・ガス・水道の利用料金（コスト）を削減できれば、利益率が上がります。
また店舗経営においては、地球環境の保護や持続的な経済活動などが求められるため、エネルギーの浪費を避けなければなりません。サステナブルな店舗をデザインするメリット・デメリットをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
関係法令
次に店舗の省エネ対策の関係法令として、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）があります。一定規模以上の事業者は、エネルギーの使用状況を定期的に報告したり、非化石転換の取り組みを行ったりしなければなりません。
省エネ法の対象となる具体的な事業者として、工場等の設置者や貨物/旅客輸送事業者、荷主、機械器具等（自動車、家電製品や建材等）の製造・輸入事業者、家電等の小売事業者、エネルギー小売事業者などが挙げられます。
参照元：
環境エネルギー事業協会「【2023年】省エネ法 定期報告の義務が課される事業者は？」
診断
また店舗の省エネ対策を計画するために、省エネ最適化診断を活用できます。社会全体の脱炭素化へ向けて、中小規模事業者の省エネ対策をサポートする取り組みです。具体的には、省エネ診断に基づいて再エネを提案し、導入を支援してくれます。
店舗が省エネ最適化診断を受けるメリットとして、費用のかからない省エネ対策の推進や脱炭素化へ向けた各種アドバイスの活用、エネルギーの無駄使いの見える化、省エネ設備導入補助金の加点などがあります。
実態
そして店舗の省エネ対策の実態については、エネルギー使用状況の把握や省エネ設備の導入、運用改善、保守点検などが行われています。省エネ対策の重要性を意識している店舗が多いです。
ただし店舗の業種・業態によって、省エネ対策の状況が異なります。また多くの店舗において、省エネ対策に関する基本方針の作成や省エネ診断の実績がありません。
参照元：
関東経済産業局「中小企業における省エネルギーへの取組に係る実態調査」
店舗の省エネ対策の方法とポイント
基本情報だけではなく、店舗の省エネ対策の方法とポイントも押さえましょう。本記事では、9点（PDCAとチェックリスト・周知と研修、空調・換気設備、冷凍・冷蔵設備、LED照明器具、太陽光発電設備、電気・ガス・水道利用料、給水・給湯設備）を取り上げます。
PDCAサイクルの展開
まずPDCAサイクルの展開が、店舗の省エネ対策の方法として挙げられます。計画段階で目標を設定したうえで、省エネ対策を実施して、効果を検証したうえで、改善策を立てましょう。
PDCAサイクルを展開する際のポイントは、店舗の省エネ管理体制です。省エネ対策の目標を達成するためには、経営層がリーダーシップを取り、従業員全体で省エネ対策を進める必要があります。
参照元：
関東経済産業局「省エネの進め方と現場で役立つ着眼点」（7ページ）
チェックリストの活用
次にチェックリストの活用も、店舗の省エネ対策の方法です。省エネ対策の目標を達成するために、具体的な取り組みをチェックリストにまとめましょう。店舗の業種・業態や店舗内の場所などに応じて、チェック項目は異なります。
チェックリスト活用のポイントは、計画的な運用です。単に従業員に対してチェックリストを示すだけではなく、活用するタイミングや方法を具体的に説明しましょう。従業員の意見を取り入れて、チェックリストを改善することも必要です。
参照元：
関東経済産業局「省エネの進め方と現場で役立つ着眼点」（10～11ページ）
周知徹底と研修
また周知徹底と研修も、店舗の省エネ対策の方法です。省エネ対策の目標達成率を上げるためには、従業員全体に理解と協力が求められます。そこで計画した省エネ対策の目的や方法を周知徹底しましょう。
周知徹底と研修のポイントとして、参加しやすい職場環境を整えましょう。通常業務が忙しい場合には、省エネ対策に対する従業員のモチベーションが上がらないからです。店舗経営における研修の注意点をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
空調・換気設備の設定・交換・メンテナンス
それから空調・換気設備の設定・交換・メンテナンスも、店舗の省エネ対策の方法です。設定温度を1℃緩和すると、約10％の省エネ効果を得られます。空調・換気の効率を高めるためには、フィルター交換や室外機の定期清掃も重要です。
参照元：
関東経済産業局「省エネの進め方と現場で役立つ着眼点」（12ページ）
空調・換気設備の設定・交換・メンテナンスにおけるポイントは、外気導入量です。換気のために必要以上に外気を導入すると、空調の消費電力が増えてしまいます。店舗の空調・換気設備についてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
冷凍・冷蔵設備の設定・交換・メンテナンス
さらに冷凍・冷蔵設備の設定・交換・メンテナンスも、店舗の省エネ対策の方法です。食品の冷凍・冷蔵保存においては、適正な温度に設定したり、ナイトカバーを活用したり、定期的な清掃をしたりして、消費電力を抑えましょう。
冷凍・冷蔵設備の設定・交換・メンテナンスにおけるポイントは、エアカーテンや扉付のショーケースへの交換です。エアカーテンや扉により、冷凍・冷蔵設備からの冷気漏洩を削減できます。
参照元：東京都環境局「商店街の省エネルギー対策」（24ページ）
LED照明器具の導入・メンテナンス
そしてLED照明器具の導入・メンテナンスも、店舗の省エネ対策の方法です。白熱灯や蛍光灯からLED照明器具に交換することで、消費電力を削減できます。設置するフロアに適したサイズや色味、照射範囲のLED照明器具を選びましょう。
参照元：
関東経済産業局「省エネの進め方と現場で役立つ着眼点」（13～14ページ）
LED照明器具の導入・メンテナンスにおけるポイントは、不要時の消灯や間引き、採光の利用などです。店舗に施工できる照明の種類や工事費用などをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください
太陽光発電設備の導入・メンテナンス
加えて太陽光発電設備の導入・メンテナンスも、店舗の省エネ対策の方法です。コンビニ大手のローソンでは、2012年から太陽光発電設備の導入を開始して、再生可能エネルギーの利用を増やしています。
参照元：ローソン「脱炭素への取り組み」
太陽光発電設備の導入・メンテナンスにおけるポイントは、費用対効果の検証です。日射量が少なく発電量が増えなければ、初期投資を回収できません。店舗電気工事の流れや費用をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください
電気・ガス・水道利用料のデマンド監視
続いて電気・ガス・水道利用料のデマンド監視も、店舗の省エネ対策の方法です。デマンド監視システムを導入することで、電気・ガス・水道利用料を監視しながら、記録と予測をできます。
参照元：
関東経済産業局「省エネの進め方と現場で役立つ着眼点」（16ページ）
株式会社エム・システム技研「ガス料金を下げるコツ！ Web機能付ガス使用量モニタ パワーみえ～る®G」
電気・ガス・水道利用料のデマンド監視におけるポイントは、記録したデータの分析です。最大デマンドに基づいて、電気・ガス・水道の契約プランを検討できます。店舗ガス工事の流れや費用などをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください
給水・給湯設備の設定・交換・メンテナンス
なお店舗の省エネ対策の方法として、給水・給湯設備の交換・メンテナンスも挙げられます。給湯温度の設定を見直しと定期的な漏水チェックにより、無駄な給水・給湯量を減らしましょう。
参照元：東京都環境局「商店街の省エネルギー対策」（27ページ）
給水・給湯設備の交換・メンテナンスにおけるポイントは、節水コマの活用です。蛇口から出る水量を減らすことで、無駄な給水・給湯を削減できます。店舗の給排水・衛生設備の工事費用などをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
店舗業種別の省エネ対策事例
店舗の省エネ対策方法を決めるために、参考となる事例を調査しましょう。本記事では、店舗の業種別に事例5点（飲食サービス業と小売業、生活サービス業、医療・福祉業、教育・保育業）を取り上げます。
飲食サービス業
飲食サービス業の店舗においては、経営層によるエネルギー管理体制の構築や照明・空調・厨房設備の運用改善と高効率設備の導入などの省エネ対策が必要です。店舗数の多いチェーンほど、従業員教育やデータ管理の徹底が求められます。
特に厨房において電気・ガス・水道の使用量が多いため、使用量の削減や節水コマ・ノズル、高効率設備（インバータ冷蔵庫・食器洗浄機・エコキュート・エコジョーズなど）の導入を検討しましょう。
参照元：東京都環境局「外食産業の省エネルギー対策」（11ｰ22ページ）
小売業
小売業の店舗においては、冷蔵・冷凍・空調・照明設備の使用量が多いため、運用改善による省エネ対策が必要です。コストをかけない方法として、冷蔵・冷凍ショーケースの陳列方法や空調設備の設定温度を適正化しましょう。
また高効率設備として、室外機の日除けや冷蔵・冷凍ショーケースのナイトカバー、LED照明器具、低負荷率の変圧器などがあります。費用対効果を計算したうえで、導入を検討してください。
生活サービス業
生活サービス業の店舗においては、経営層によるエネルギー管理体制の構築や照明・空調・換気設備の運用改善と高効率設備の導入などの省エネ対策が必要です。目標を設定したうえで、PDCAサイクルを展開しましょう。
また業態特有の設備を使用する店舗（美容室の美容設備やクリーニング店の洗濯・乾燥設備など）においては、待機電力の低減や漏水チェック、温度設定の見直し、高効率設備（エコキュート・エコジョーズなど）により、電気・ガス・水道の使用量を節約しましょう。
参照元：東京都環境局「美容室の省エネルギー対策」（9－22ページ）
医療・福祉業
医療・福祉業の施設においては、透析用水から生じる排水の再利用や太陽光発電システム、輻射式冷暖房システム、LED照明設備、待機電力カットシステム、デマンド監視システムなどの省エネ対策が必要です。
またクリニックや介護施設を新設・移転する際には、ZEB（Net Zero Energy Building）を建てることで、エネルギー消費量ゼロを目指すことができます。ただし建設やメンテナンスにコストがかかる点にご注意ください。
参照元：
中国電力「省エネ医療施設『スマートクリニック』に向けた取り組み」
教育・保育業
教育・保育業の施設においては、経営層によるエネルギー管理体制の構築や照明・空調・換気・床暖房・給水・厨房設備の運用改善、見える化設備の導入などの省エネ対策が必要です。職種（保育士や管理栄養士、事務職員など）を超えて、省エネ対策の進め方を共有しましょう。
見える化設備を導入して、電気・ガス・水道のデマンド監視を行うことで、負荷電力の平準化と基本料金の低減を図りましょう。ただし園児や児童の発育や健康に配慮して、適切な設備の使用も重要です。
参照元：東京都環境局「保育所幼稚園の省エネルギー対策」（9－29ページ）
店舗の省エネ対策に活用できる補助金・助成金
店舗の省エネ対策を講じるためには、予算が必要です。そこで店舗の省エネ対策に活用できる補助金・助成金をご紹介します。各補助金・助成金の運営主体や目的、対象事業者などを確認しましょう。
【経済産業省】中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業補助金
まず中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業補助金は、経済産業省の運営する店舗の省エネ対策に活用できる補助金です。製造業・卸売業・運輸業・サービス業・小売業などの中小事業者に対して、事業所全体や設備単位での省エネ診断費用が補助されます。
参照元：
省エネルギー診断「設備を点検して光熱費削減 省エネルギー診断」
大阪府「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（令和４年度第二次補正予算）」
【経済産業省】省エネルギー投資促進支援事業費補助金
次に省エネルギー投資促進支援事業費補助金も、経済産業省の運営する店舗の省エネ対策に活用できる補助金です。条件を満たす中小企業に対して、省エネ設備（高効率の空調や冷凍冷蔵設備など）の更新費用が補助されます。
参照元：環境共創イニシアチブ「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」
【経済産業省】省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金
また省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金も、経済産業省の運営する店舗の省エネ対策に活用できる補助金です。条件を満たす国内の法人と個人事業主に対して、先進設備やオーダーメイド型設備、エネルギーマネジメントシステムの導入費用が補助されます。
参照元：環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
【環境省】工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業補助金
それから工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業補助金は、環境省の運営する店舗の省エネ対策に活用できる補助金です。条件を満たす中小企業に対して、CO2削減計画策定や省CO2型設備更新支援の費用が補助されます。
参照元：環境省「SHIFT事業とは」
【環境省】大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業補助金
そして大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業補助金も、環境省の運営する店舗の省エネ対策に活用できる補助金です。条件を満たす民間企業や個人事業主などに対して、大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等導入などの費用が補助されます。
参照元：一般社団法人 静岡県環境資源協会「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」
【環境省】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
さらに二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金も、環境省の運営する店舗の省エネ対策に活用できる補助金です。条件を満たす民間企業や個人事業主などに対して、新築・既存建築物のZEB化や省CO2改修などの費用が補助されます。
参照元：一般社団法人 静岡県環境資源協会「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）」
【東京都】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業助成金
なおゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、東京都の運営する店舗の省エネ対策に活用できる助成金です。条件を満たす中小企業などに対して、省エネ設備の導入や運用改善の費用が助成されます。
参照元：東京都「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」
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監修者
-
IDEAL編集部
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