2021.06.29|店舗運営ノウハウ

事業再構築補助金で『オンライン注文』や『ネット通販』を導入しよう

事業再構築補助金で『オンライン注文』や『ネット通販』を導入しよう

「オンラインで注文できるようにしたいけど、事業再構築補助金の対象になるの?」
「新しくネット通販をはじめたいのですが、事業再構築補助金を申請できるのでしょうか?」
というお客様への記事です。

この記事の内容↓
・オンライン注文やネット通販を導入する場合は申請の対象になるのか
・オンライン注文、ネット通販ならではの集客方法

これまでお店の開業、運営に多く携わってきたIDEAL(の中の人)が、どこよりも分かりやすく、見やすくお伝えしますね。

先に、少しだけ答えを言ってしまうと、オンライン注文、ネット通販を導入する場合でも、事業再構築補助金の申請対象になります。

ポイントは、5つの要件のうち『業態転換』にあてはまる、ということです。

今回は「オンライン注文やネット通販を取り入れる場合、事業再構築補助金を申請できるのか」について解説していきますね。

お客様には、当記事を通して『事業再構築補助金の条件について理解している人』となっていただきます。

※当記事は、2021年6月時点の内容です。
今後、申請方法や応募条件が変更される場合があるので『公募要領』をよくご確認ください。

[現時点での情報]
◇2次公募の予定:5月26 日〜7月2日18:00まで申請受付

今すぐ公募する場合はこちらのページをチェック↓
事業再構築補助金 申請ページ


※補助金に関連する当ページの情報について※
当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず『公募要領』を確認してくださいね。

当ページの見解に従い不採択となった場合でも、当方は責任を負いかねます。
当ページの情報や見解は、予告なしに変更することがございますのであらかじめご了承ください。

オンライン注文やネット通販の導入は『業態転換』で申請することになる

オンライン注文やネット通販の導入は『業態転換』で申請することになる

結論、オンライン注文やネット通販を新たに導入する場合『業態転換』で申請することになります。

これまでの”対面販売スタイル”から、”オンライン販売”に変わることは『業態転換』にあてはまります。

たとえば以下のようなケースを挙げましょう↓
✓アパレルショップが、衣料品のネット販売や、サブスクリプション式のサービスをはじめる
✓コスメショップが、化粧品のオンライン注文受付をはじめる

「今までと、ビジネスのやり方を変えることになるから『業態転換』になるのだ」と、理解しましょう。


事業再構築補助金の申請は、5つの要件のどれかに当てはまる必要があります。
今回は5つのうち『業態転換』になります。

その他4つの要件については、下記の記事で解説しています。ご参考までに↓

飲食店がオンライン注文、ネット通販を導入するなら〇〇をやるべし

飲食店がオンライン注文、ネット通販を導入するなら〇〇をやるべし

ここから先は、はじめてオンライン注文やネット通販を取り入れるときにやるべきことをお伝えします。

事業再構築補助金の条件について詳しく知りたい方は、下記の記事にて解説しています↓

補助金の条件をクリアした上で、次にやるべきことは下記のとおりです↓

・オンライン注文=アプリやWebサイトの開設
・ネット販売=ECサイトの開設

それぞれお伝えしていきますね。

オンライン注文はアプリやWebサイトの開設が必要

オンライン注文を取り入れるのであれば、アプリまたはWebサイトを開設しましょう。

どちらかでも良いですが、できればアプリとWebサイト、両方を導入するといいでしょう。
アプリとWebサイトを連携させることができ、集客力UPが期待できるからです。

[アプリについて]
”モバイルオーダーアプリ”とも言われている注文システム。
自社アプリを新しく作ることもできます。

もし、自分たちでアプリを作ることが難しければ、モバイルオーダーに特化しているアプリを活用すると良いでしょう。

たとえば以下が挙げられます↓
・LINEテイクアウトオーダー:LINEテイクアウトオーダー 紹介ページ

・PICKS:PICKS 公式サイト

・menu:menu 公式サイト

・TableCheck:TableCheck公式サイト


[Webサイトについて]
Webサイトも自身で作ることは可能です。

その場合は
1:サーバーを借りて
2:ドメインを取得し
3:サイト設計をしていく
というステップが必要になります。

ご自身でWebサイトを作るのが難しいなら、専門家に頼むのも1つの手です。
コストはかかるかもしれませんが、その分の経費を補助金でまかなえます。

補助金の対象となる経費については、この後の項目で解説しますね。

ネット販売はECサイトの開設が必要

ネット販売はECサイトの開設が必要

ネット販売をはじめる場合、ECサイトの開設が必要です。

ECサイトとは、Eコマース(EC,E-Commerce)のサービスを提供するWebサイトを指します。

Eコマースとは、ネットを通じてモノやサービスを売買するカタチそのものの総称。

たとえば
・楽天
・Amazon
・Yahoo!ショッピング
などが挙げられます。

『ECサイト=モノやサービスをネットで販売するサイト』と理解しましょう。

オンライン注文システムやECサイトのメリットについて

オンライン注文システムやECサイトのメリットについて

オンライン注文や、ECサイトを取り入れるメリットについても、把握しておきましょう。

それぞれ
・オンライン注文
・ECサイト
と分けてお伝えしていきますね。

オンライン注文システムのメリット

オンライン注文のメリットは、以下が挙げられます↓

・顧客がお店に行く手間が省ける
・場所を制限せず、どこでも販売できる
・実店舗と比べて安く開業、運営できる
・顧客が買いたいタイミングで購入できる
・店頭で販売するよりも品揃えがよくなる

オンライン注文は、インターネットがつながっていれば、どこでもいつでも商品やサービスを販売できます。

つまり、”販売エリアが広がる”ということになります。

実店舗で販売するのに比べて、顧客へのアプローチが広がるのです。

また、オンライン注文は、Web上で注文を受け付けるため、接客対応する必要がありません。

そのため、
・営業時間を考えなくて良い
・接客用のスタッフを雇わなくても良い
といった点が大きなメリットと言えるでしょう。

ECサイトのメリット

ECサイトのメリット

ECサイトのメリットは、以下のとおりです↓

・どこでも買い物できる
・営業時間に縛りがない
・販売スタッフが必要ない
・外国語対応ができれば海外展開も可能

前項目の『オンライン注文』でのメリットとほぼ同じ内容になります。
違いは「外国語対応できれば、全世界をマーケットにできる」という点です。

あらゆるジャンルで、”メイドインジャパン”は海外で非常に人気があります。

「海外向けにECサイトを構築させる」ということであれば『海外への事業拡大』といった形で、事業再構築補助金の申請時にアピールできるでしょう。

オンライン注文、ネット通販の落とし穴:アプリやWebサイトを制作しただけでは集客はできない

オンライン注文、ネット通販の落とし穴:アプリやWebサイトを制作しただけでは集客はできない

オンライン注文、ネット通販は良いことばかりではありません。

答えを言ってしまうと「集客が大変」という点です。

厳しいことを言うかもしれませんが、アプリやWebサイトを作っただけでは集客できません。
(=売上がUPするわけではない、ということです)

当然、お店の存在を知ってもらわなければ、顧客に商品を提供できませんよね。
「顧客にお店を知ってもらう」のは簡単なことでありません。

ネットの世界はとてつもなく広いです。

アプリやWebサイトの構築を、分かりやすく例えるとしたら『何もない野原の真ん中にお店を構えるようなもの』なのですよ。

周りになにもなく、そのお店に行く道すら整っていない。
そんなお店を、どうやって顧客に知ってもらうのでしょう。

WebサイトもECサイトも『できあがり=集客力がある』というわけではありません。
では、どうしたら顧客にお店を知ってもらえるのか。

その答えは下記のとおりです↓
・SNSを運用する
・SEOに力を入れる
・Web広告を利用する
それぞれお伝えしていきますね。

オンライン注文、ECサイトの集客方法①SNSを運用する

1つ目の答えは、SNSの運用です。

SNSを運用するべき理由は下記のとおり↓
・広告運用もできるから
・低コストで運用できるから
・ユーザーが多い=拡散性が高いから

また、集客で利用するべきSNSは次が挙げられます↓
・LINE
・Twitter
・Instagram
・Facebook

上に挙げたSNSでは、それぞれ広告運用が可能です。
広告運用することで、お店の認知度UPが期待できます。

具体的には、SNS利用者の
・属性
・興味
・関心
などをフィルタリングして、ターゲットを絞りながら広告配信できます。

広告がSNSのタイムラインに流れると、利用者は自然に広告を目にすることになります。
「へー、こんなお店があるんだ」と、お店について今まで知らなかった潜在顧客にもリーチできるのです。

また、”SNS運用=低コスト”である点も、大きなメリットと言えるでしょう。

一般的にインターネット広告は、多くのコストがかかります。
SNS広告そのものは、別途費用がかかりますが、情報発信として使う分にはほぼ無料で活用できます。

極論を言いますと、広告を利用しなくても、SNSを通して「ここはこんなお店ですよ」とアピールできる、ということです。

オンライン注文、ECサイトの集客方法②SEOに力を入れる

オンライン注文、ECサイトの集客方法②SEOに力を入れる

2つ目は、SEOに力を入れる、という点です。

SEOとは、検索エンジン(Google検索やYahoo検索)から、Webサイトに訪れる人を増やすための施策のこと。

簡単に言いますと、たとえば「カフェ ドーナツ」でネット検索したとき、検索結果に上位表示(1ページ目に載ること)できるよう対策します。

具体的には、以下のとおりです↓
・タイトルに検索需要のあるキーワードを入れる
・クリックしたくなるようなタイトルにする
・見やすい、分かりやすいコンテンツにする
・モバイルフレンドリーなサイトにする
・ユーザーの動きを都度、分析する
・商品、サービスへの導線を作る
など。

検索結果で上位表示を狙う目的は、
・ユーザーのサイトへのアクセスUP
・商品購入、問い合わせ
などが挙げられます。

お店の売上に直結する部分に、大きく関わるのがSEOなのです。

広告を運用する場合は、継続的に費用がかかります。

一方で、SEOは継続的な費用がかかりません。
(サイト維持のためのサーバー代や、ドメイン代は除きますよ)

SEOに力を入れることができれば、自然検索で上位表示を狙えます。
上位表示されれば、アクセス数がUPし、利益増加も期待できるのです。

オンライン注文、ECサイトの集客方法③Web広告の利用を検討する

3つ目は、Web広告を利用する、です。

オンライン注文やECサイトにおけるWeb広告の種類は、おもに以下が挙げられます↓

・SNS広告:SNS上に配信する広告
・アフィリエイト広告:成果報酬型の広告
・ディスプレイ広告:Webサイトに表示される画像または動画の広告
・リマーケティング広告:購買意欲の高いユーザーへ配信できるディスプレイ広告

Web広告は、継続的な費用がかかります。

ですがSEOやSNS運用よりも、スピーディーな集客力UPが期待できるでしょう。

宣伝費などは補助金でまかなえるのか

宣伝費などは補助金でまかなえるのか

結論、できます。

事業再構築補助金は、オンライン注文、ECサイトを構築した場合の費用と、広告宣伝に関わる費用をカバーできるとされています。

具体的にはこうです↓

・広告宣伝費
・映像を用いた広告宣伝費
・自社で映像を制作し自社サイトやSNSで広告配信する場合

また、広告費だけでなく
・ECサイトやWebサイトの制作費
・決済システムの導入にかかるシステム構築費
・オンライン注文化による、お店縮小のための改修費用
なども対象になるのですよ。

まとめ:オンライン注文やネット通販をはじめるなら事業再構築補助金に申請しよう

「オンライン注文やネット通販の導入する場合も、事業再構築補助金に申請できるの?」というお客様へ解説してきました。

改めますが、オンライン注文やネット通販化する場合でも、事業再構築補助金に申請できます。
コロナ禍の影響で売上が減り、サービスのやり方を変えて事業を継続させることが証明できれば良いからです。

当然、細かく定められている要件や条件をクリアし、事業計画書を作成することが前提ですよ。
事業再構築補助金は「企業や事業主の新しいチャレンジを後押しする」制度です。

ですが「自分たちだけが良ければいい」といった独りよがりな思いでは、審査をクリアすることは難しいでしょう。

「地域の経済や日本経済を良くしていくんだ」という姿勢が伝わるような、ビジネスの再構築が求められるのだと心得ましょう。

「申請できる旨は分かったけど、きちんとWebサイトを作れるか不安だ」
もし、このような不安が残るのであれば、IDEALにご相談ください。

IDEALでは、
「Webサイトをリニューアルしたい」
「店舗を出すが、どうやって集客すればいいの?」
「WEBサイトを作りたいけど、どこに頼んでいいのか分からない」
というお客様のためのサービスを提供しております。

ワンストップで対応できるため、お客様のご負担を減らせますよ。
集客力UPに貢献できるWebサイトを制作いたします。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

※補助金に関連する当ページの情報について※
当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず『公募要領』を確認してくださいね。

当ページの見解に従い不採択となった場合でも、当方は責任を負いかねます。
当ページの情報や見解は、予告なしに変更することがございますのであらかじめご了承ください。

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