本記事で、店舗を開業する流れと…
2018.11.15 2023.02.09|新規開業ノウハウ
物販店の開業準備！開業に必要な手続き・仕入れ先の選定・集客を解説
本記事で、物販店の開業準備を解説します。物販店開業に必要な手続きや仕入れ先の選定、集客するポイントもご紹介します。店舗の開業や移転、リニューアルなどをご検討中の方は、ぜひご覧ください。
目次
物販店の開業準備
まずは物販店の開業準備をご紹介しましょう。開業準備を円滑に進められるように、開業準備の流れから物件の選び方や開業資金の調達方法、内装デザインのポイントを押さえましょう。
開業準備の流れ
まず物販店開業準備の流れは、次のとおりです。本記事ではECショップではなく、実店舗を想定しています。
- ステップ1：コンセプト設計と事業計画書の作成
- ステップ2：物件探し
- ステップ3：内外装のデザインと工事
- ステップ4：開業資金の調達
- ステップ5：開業に必要な資格の取得
- ステップ6：仕入れ先の選定
- ステップ7：什器や備品の調達
- ステップ8：集客方法の選定
- ステップ9：開業に必要な届出・許可の申請
開業準備の各ステップを順番に完了させるのではなく、6か月～1年ほどの間に同時並行で進めなくてはなりません。特に開業資金を調達できなくては、物件の契約や内外装工事を完了できませんので、ご注意ください。
なお物販店の業態であるアパレルショップの開業準備について詳しく紹介していますので、次の記事もぜひ併せてご覧ください。
物件選び
次に物販店を開業する物件選びのポイントとして、ターゲットとする顧客層の集まるエリアをリサーチしましょう。また商品の陳列に適した物件を選ぶ必要もあります。販売する商品を陳列できる什器のサイズや数を計算したうえで、物件に規模を検討してください。
物販店の開業には、一般的に視認性が高く顧客の入店を促しやすい路面店が適しています。路面店の特徴や物件選びについて詳しく紹介していますので、次の記事も併せてご覧ください。
なお物販店の業態によっては、空中店や地下店、商業施設内の店舗が向いています。例えば大型商品を販売する業態であれば、顧客が車やバイクで来店できるロードサイド店舗が合います。次の記事でロードサイド店舗の特徴や物件選びを紹介していますので、併せてご覧ください。
内装デザイン
物販店を開業する物件を契約できたら、内装デザインを検討します。物販店のコンセプトを表現した内装をデザインすることで、集客数や購買意欲の向上を期待できます。
物販店の内装デザインポイントは次のとおりです。
- 販売する商品の見せ方を重要視する
- 滞在時間や回遊率を計算する
- ディスプレイで独自性を出す
- 在庫保管スペースを確保する
- 内装制限を遵守する
- 耐用年数を把握する
特に商品の魅力を引き出せる内装をデザインしてください。また店舗の内装は、消防法や建築基準法などの法令に制限されています。次の記事で詳しく紹介していますので、併せてご覧ください。
開業資金の調達
物件取得や内装デザインを円滑に進めるためには、開業資金の調達が必要です。物販店開業資金の相場は1,000万〜2,000万円程度ですが、店舗の規模や立地、取り扱う商品などによって変動する点にご注意ください。
また物販店開業資金の内訳には、主に次の経費が含まれます。
- 物件取得費
- 内外装工事費
- 仕入れ費
- 集客費
- 設備・備品・什器購入費
- 開業後の運転資金（毎月の人件費や仕入れ費、賃料など）
なお自己資金だけで開業資金を調達できない場合には、出資や借入、融資、補助金・助成金などによる調達を検討してください。開業資金の調達方法と調達するポイントを解説していますので、次の記事も併せてご覧ください。
物販店開業に必要な届出・許可
物販店の内外装工事を完了できても、必要な届出・許可を申請しなくては開業できません。納税や保険、営業に関する届出・許可をご紹介しますので、物販店の業態に応じて必要な申請手続きを進めましょう。
開業届または法人設立届
まずは物販店の開業届または法人設立届を出しましょう。個人事業として開業する場合は、開業から1ヶ月以内に、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署へ提出しましょう。
参照：国税局「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
法人経営する場合は、法人設立から2ヶ月以内に、「法人設立届」を税務署へ提出します。必要な添付書類を事前に確認して、準備するようにしましょう。
参照：国税局「［手続名］内国普通法人等の設立の届出」
納税の準備
次に納税の準備をご確認ください。個人事業主は「事業開始等申告書」を、法人は「法人設立・設置届出書」を提出しなくてはなりません。各都道府県の税事務所に提出しますが、提出期限は都道府県によって異なるため、ご確認ください。
なお青色申告で確定申告すると、最大65万円の控除を受けることができます。ただし控除を受けるためには「青色申告承認申請届」の提出が必要で、帳簿や申告方法の要件がある点にご注意ください。
労働保険の加入
また開業する物販店に1人以上の従業員を雇用する場合は、労働保険に加入します。労働保険に加入するためには、管轄の労働基準監督署とハローワークへ届け出ます。労働保険の加入条件を確認して、速やかに手続きしましょう。
雇用保険には、1週間の労働時間が20時間以上で31日以上の雇用が見込まれる従業員を雇用する場合に加入します。労災保険には、雇用形態に関わらず全ての従業員を雇用する場合に加入します。
社会保険の加入
また開業する物販店に従業員を雇用する場合は、条件に応じて社会保険に加入します。健康保険と厚生年金保険の加入条件を確認して、「新規適用届」を管轄の年金事務所に提出してください。
届出の添付書類として、個人事業主は「事業主の世帯全員の住民票」と「代表者の1年分の公租公課の領収書」を、法人は「法人登記簿謄本」を提出します。社会保険加入の必要書類を確認して、準備しましょう。
参照：日本年金機構「事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」
古物商許可申請
さらに中古品（古物）を売買する物販店の開業には、古物商許可申請も必要です。開封・使用されていなくても、一度使用するために取引された品物は古物に該当します。許可なく営業すると法令違反になりますので、ご注意ください。
古物商には管理者の設置が義務付けられており、管轄する警察署に必要書類を提出します。個人許可申請と法人許可申請の添付書類が異なり、申請手数料がかかります。警視庁のWebサイトで最新情報をご確認ください。
参照：警視庁「古物商許可申請」
一般型輸出物品販売場許可
免税店として物販店を開業するためには、一般型輸出物品販売場許可を申請します。「輸出物品販売場許可申請書」を税務署に提出すると、外国人観光客などに対して免税販売を行うことができます。
申請条件として「消費税の課税事業者であること」「税金を滞納していないこと」「必要な立地、人員、設備があること」などが定められています。国税庁のWebサイトに自己チェック表が掲載されていますので、ご確認ください。
物販店の仕入れ先を選定するコツ
開業に必要な届出・申請と同様に、物販店の営業にとって仕入れ先の選定も重要です。物販店の主な仕入れ先には、メーカーや卸問屋、展示会、見本市、ネットショップなどがあります。各仕入れ先の特徴について紹介していますので、次の記事も併せてご覧ください。
本記事では、物販店の仕入れ先を選定するコツをご紹介します。
品質と品揃え
物販店の仕入れ先を選定するために、まず候補となる仕入れ先の品質と品揃えを確認しましょう。質の劣る商品を仕入れて販売してしまうと、顧客からクレームを招く恐れがあります。仕入れの見積もりを取る際に各商品のサンプルを取り寄せて、自分の目で確かめるようにしましょう。
また品揃えの豊富な仕入れ先を選びましょう。幅広い種類の商品を取り扱うことで、顧客の多様なニーズに応えることができます。在庫管理や発注作業が煩雑にならない範囲内で、複数の業者から商品を仕入れると、多種多様な商品を揃えることが可能です。
仕入れ値
次に各仕入先からの仕入れ値を比較検討しましょう。仕入れ値は、物販店の販売価格を左右します。品質を考慮しつつ極力安い価格で仕入れることがコツです。複数の業者から同じ商品の見積もりを取る（相見積もりする）ことで、最安値の仕入れ先を選定できます。
また割引交渉も仕入れ先を選定するコツです。仕入れの相談や商品の見積もりの際に、数量割引や季節割引などを仕入れ先に交渉しましょう。
供給量
また各仕入先の供給量もご確認ください。安定した供給量を確保できていれば、在庫切れを起こさずに済みます。反対に仕入れ先から人気商品が急に供給されなくなると、販売機会を逃してしまいます。
そこで在庫切れを防ぐために、仕入れ先に発注1回当たりの供給量やロット数を確認しましょう。小ロットに対応可能な仕入れ先へ発注できれば、物販店の在庫量を少なく抑えることができるので、売れ残りのリスクを減らせます。
受注管理体制
さらに受注管理体制の確認も、物販店の仕入れ先を選定するコツです。受注管理が不十分な仕入先に発注すると、納期の遅れや納品数の間違いなどが発生する恐れがあります。不利益を受けないために、管理体制の整っている仕入れ先を選びましょう。
また受注から納品までの期間が短いと、顧客のニーズに素早く対応することができます。販売機会を増やすことは物販店の売上アップにつながりますので、各仕入先の納期も比較検討するようにしてください。
営業担当者
なお仕入れ先の営業担当者とやり取りしながら、相手の仕事ぶりや専門性を判断しましょう。納期を守ったり、先行情報を基に在庫を確保したりできる営業担当者なら、信頼して発注できます。
また専門知識が豊富な営業担当者から、他社の営業状況や法令の変更点などを教えてもらえます。もちろん長期的に取引することで仕入先からも信頼してもらえるため、少しずつ信頼関係を築いていきましょう。
物販店の開業前後に集客するポイント
店舗や商品の準備を進めながら、集客活動も展開しましょう。新規顧客からリピーターを獲得できるように、開業前後に集客するポイントをご紹介します。
注目を集める店舗をデザインする
まず注目を集める店舗をデザインしましょう。内外装のデザインはもちろん商品の陳列にも、顧客の動線を意識してください。
例えば店舗のファサードには、物販店のコンセプトを伝えやすいデザインを取り入れましょう。店舗周辺を通行する人や走行中のドライバーへ、店舗の存在を印象づけることができます。店舗のファサードをデザインするポイントを紹介していますので、次の記事も併せてご覧下さい。
また商品を陳列する際には、顧客が入店してから退店するまでの動線を設計してください。主力商品だけではなく、期間限定商品や割引商品などを区別して陳列する点がポイントです。陳列に必要な什器を選ぶポイントを紹介していますので、次の記事も併せてご覧ください。
認知度を上げる
次に認知度を上げる点も、物販店の開業前後に集客するポイントです。ターゲットの購買行動を予測して、オンライン集客とオフライン集客を組み合わせましょう。
例えばオンライン集客には、次の方法があります。
- ポータルサイト
- SNS
- SEO
- MEO（Googleビジネスプロフィール、旧Googleマイビジネス）
- プレスリリース
- メールやメルマガの配信
- ウェビナー
またオフライン集客方法の具体例は、次のとおりです。
- 新聞・雑誌広告
- ポスティング
- DM (ダイレクトメール)
以上のオンライン集客方法とオフライン集客方法の組み合わせ方だけではなく、物販店が活用できる集客アイデアを紹介していますので、次の記事も併せてご覧ください。
リピーターを獲得する
開業する物販店に注目を集めて認知度を上げつつ、リピーターを獲得するための施策を展開しましょう。リピーターを獲得することで売上を安定化させれば、余分な経費を抑えることができます。
リピーター獲得のために、まず顧客管理を行いましょう。来店や購入の履歴からクーポンの発行や最新情報の発信ができます。また顧客情報を入手すると同時にポイントカードを発行すると、リピートを促すことが可能です。
SNS上で顧客に良い口コミを拡散してもらえるように、投稿してくれた顧客にクーポンを発行して、物販店側から積極的に働きかけましょう。物販店に活用できる集客率の上げ方や顧客情報の管理方法について紹介していますので、次の記事も併せてご覧ください。
集客できる物販店を開業しよう！
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監修者
-
IDEAL編集部
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