本記事で、店舗を開業する流れと…
2022.01.28 2023.07.14|新規開業ノウハウ
飲食店開業の流れと準備を解説！開業の資金・資格・届出・内装・集客
飲食店を開業するためにはコンセプト設計や資金調達などの多岐にわたる準備が必要です。しかし初めて開業するときには、何をどうやって始めたらよいか迷ってしまうものです。
そこで飲食店開業の流れを6ステップに分けて、各ステップの要点を解説していきます。各ステップをテーマとして詳しく解説した記事もご紹介しますので、ぜひご確認ください。
目次
飲食店を開業する流れ
まずは6ステップに整理した飲食店の開業準備について、各ステップの概要を解説します。各ステップの要点を理解して、開業準備の全体像を把握しましょう。
ステップ1:飲食店のコンセプト設計と事業計画書の策定
始めに飲食店経営の基本的な理念や方向性を端的な言葉で表すコンセプトを設計します。
コンセプトは提供する商品・サービスの特徴や価値を顧客に理解してもらうために必要で、サービス・商品の一貫した品質を保つための基準となります。
また設計したコンセプトに基づいて、事業計画書を策定します。具体的な開業準備を始めるときに、外部の業者や機関に説明するために必要です。
ステップ2:物件探しと内装デザイン・工事
次に事業計画書に基づいて、物件を探して内装をデザインします。開業準備の時間を十分に確保できるように、計画的に物件を契約してデザインを依頼することが必要です。
また開業資金の予算内に収まるように見積もりを確認してから、内装工事を行います。経営目標を達成するために、内装や設備・備品の細部にこだわることが必要です。
ステップ3:開業資金調達と補助金・助成金の申請
物件探し・内装デザインと平行して、開業資金を調達します。飲食店を開業するために必要となる資金の内訳を細かく計算しなくてはなりません。
また補助金・助成金を含む開業資金の調達方法を検討して、計算した資金を開業するまでに計画的に調達しましょう。
ステップ4:開業に必要な資格・スキルの取得
開業資金調達と並行して、開業に必要な資格やスキルを習得します。飲食店を開業するときには、法的に取得することが求められる2つの資格を取得しなくてはなりません。
また飲食店経営に役立つ資格やスキルもありますので、経営者として専門的な知識や技能を学ぶことも大切です。
ステップ5:開業に必要な届出・許可の申請
資格やスキルを習得しながら、飲食店開業に必要な届出や許可の申請を行います。開業届や税務書類申請、社会保険加入、営業許可申請などは、業態を問わず経営者が行わなければなりません。
また開業する飲食店の業態やサービスによって必要となる届出や許可もあります。開業までに十分な準備時間を取ることが必要です。
ステップ6:飲食店への集客手段の決定
開業準備が終盤に差し掛かる頃には、開業する飲食店への集客手段を検討して宣伝広告を始めます。
チラシや壁広告などのオフライン集客と、オウンドメディアや電子クーポンなどのオンライン集客を織り交ぜながら、ターゲットとする顧客に開業を知らせることが必要です。
飲食店の開業はコンセプトが大事
飲食店のコンセプトを設計して事業計画書を策定するためには、市場の動向を踏まえた上で売上を見込める商品やサービスを考えなくてはなりません。それでは具体的な手順を確認していきましょう。
市場調査と競合分析をする
まずは飲食店を開業したいと考えている出店エリア（市場）を調査しましょう。開業する飲食店のコンセプトが出店エリアの客層が求めているサービス・商品とマッチしていなくては、固定客を獲得して利益を上げることができないからです。
市場調査をするときには出店エリアで利益を上げている競合店を分析しましょう。出店エリアの客層が求めているサービス・商品を理解し、他店と差別化を図るコンセプトを考えることができます。
顧客のターゲットを選定する
次に市場調査と競合分析を踏まえて、開業する飲食店のメインターゲットとなる客層を選定しましょう。ターゲットを絞ることで、飲食店のコンセプトを具体的に設計することができます。
ターゲットを選定する前に年齢や性別、職業、年収、居住地、家族構成などから、顧客層に分類しましょう。分類した顧客層（例えば30代ビジネスマン男性や40代核家族夫婦、20代独身女性、後期高齢者女性など）から、開業する飲食店に来店してほしいターゲットを選定しましょう。
提供する付加価値やポジションを決定する
出店エリアとターゲットが決まったら、サービス・商品を通して提供したい付加価値を決めましょう。そして市場において競合と差別化を図るために、開業する飲食店のポジションを決定することになります。
例えばビジネス街でラーメン店を新規開業するとします。若いビジネスマン男性をターゲットとする競合店が多数あるなら、オフィスで働く女性がゆったりとくつろげるラーメン店をコンセプトにすることで集客を狙います。
コンセプトを言語化する
市場におけるポジションを明確にできたら、いよいろコンセプトを言葉に表しましょう。具体的な設計方法として「5W2H」に当てはめると、コンセプトを設計しやすいです。
5W2Hの枠組みの意味と具体例（ラーメン屋のコンセプト）を下の表にまとめました。
| 5W2H | 意味 | 役割 | ラーメン屋の例 |
| Why | なぜ | 開業目的 | ラーメンの美味しさを広めるために |
| What | 何を | 商品・サービス | ヘルシーなラーメンを |
| Where | どこで | 立地・物件 | ビジネス街の貸店舗で |
| When | いつ | 営業時間・時期 | ランチタイムに |
| Whom | 誰に | 顧客層 | オフィスで働く女性に |
| How | どうやって | 営業形態 | イートインとテイクアウトで |
| How much | いくらで | 販売価格 | 1杯1000円から |
上の例をまとめると、「ラーメンの美味しさを広めるためにヘルシーなラーメンをビジネス街の貸店舗でランチタイムにオフィスで働く女性にイートインとテイクアウトで1杯1000円から提供する」というコンセプトを設計することができました。
事業計画書にまとめる
飲食店のコンセプトを設計できたら、事業計画書に経営の理念や方針などについてより詳しくまとめましょう。
なお事業計画書の書き方について下の記事にまとめてありますので、併せてご覧ください。
飲食店の開業における物件探しのタイミング
コンセプトと事業計画書ができたら、物件を探して内装デザイン・工事を行います。
物件探しのタイミング・コツや内装工事の業者選定・費用相場について、ポイントを確認していきましょう。
物件探しのタイミング
物件探しを始めるタイミングは、飲食店を開業する1年前くらいからです。なぜなら物件の内見から申し込み、審査を経て、半年から1か月前には契約手続きを終える必要があるからです。契約後に内装や外装の施工を行い開業準備を行う十分な時間が必要です。
融資を受けて開業資金を調達する場合にも、事前に物件を仮押さえしておきましょう。賃貸契約日から賃料が発生するので、物件の貸主と交渉して契約日を決めることが必要です。
物件探しのコツ
物件探しのコツとして、まず物件の条件を細かく設定しておきましょう。開業する飲食店のコンセプトを実現することができるエリアや店舗の躯体、広さを選び、物件取得費用や賃料が開業資金の予算内に収まらなくてはなりません。
もう一つのコツは、実際に物件を内見するときに内装デザインや施工を依頼する業者に同行してもらうことです。設計しているコンセプトを具現化できる物件かどうかをデザインや施工のプロに見極めてもらうためです。
さらにスケルトン物件だけではなく、居抜き物件を検討することも物件探しのコツです。居抜き物件を内見するときには、譲渡や賃貸してもらう設備や備品の状態を確認しましょう。
内装業者選定と内装デザイン
物件探しを始めると同時に、内装のデザインや工事を依頼する業者を選定しましょう。業者を選定するためには、内装のデザイン会社や施工業者の数社から見積もりを出してもらい、予算やサービス内容をよく検討しましょう。
内装デザインとは、天井や壁、床、ドア、照明・採光などの内装設備・備品・器具の素材や形、大きさ、色、レイアウトなどを設計することです。つまりコンセプトに基づいた店舗デザインです。
従業員と顧客の動線設計も入念に検討して、居心地の良い集客を見込める内装をデザインしましょう。
内装工事の費用相場
物件を契約して内装をデザインしたら、内装工事を行います。スケルトン物件においては、電気やガス、水道、空調、照明などの設備を工事する必要があります。
一方で居抜き物件においては飲食店に必要な基本的な内装設備が調っていますので、必要に応じてコンセプトに合う内装に変えるために細かな工事を行います。
内装工事費用の相場は、100万－800万円ほどです。費用の内訳を下の表にまとめました。
| 費用の内訳 | 費用の相場 |
| デザイン料 | 30－80万円ほど |
| 設計管理費用 | 20－50万円ほど |
| ダイニングホールの内装工事費用 | 50－400万円ほど |
| 厨房の工事費用 | 30－400万円ほど |
内装工事費用は、開業する飲食店の業態や規模によって変動します。また工事をする店舗がスケルトン物件か居抜き物件かによって大きく変動します。さらに設備や備品を譲渡・賃貸してもらったり、中古品を活用したりすることで削減することもできます。
飲食店の物件探しや内装デザインと施工の詳細について下記の記事にまとめてありますので、ご覧ください。
飲食店の開業に必要な費用と補助金制度について
契約する物件に理想の内装を施工するためには、必要な開業資金を計画的に調達しなくてはなりません。そこで飲食店開業資金の相場・内訳と補助金・助成金を含む開業資金調達方法について、自己資金ゼロのリスクと共に解説していきます。
飲食店開業資金の相場
開業する飲食店の業態や規模に応じて、開業資金総額100‐1500万円程度が必要です。また飲食店開業資金の内訳は、下の通りです。
- 賃貸物件の保証金と礼金、賃料（6‐10か月分）
- 店舗のデザイン料と工事費用
- 厨房設備や調理器具、食器の代金
- 原材料費
- 人件費
- 広告宣伝費
- 諸経費
開業資金の調達方法
100万-1500万円もの開業資金を貯めることが難しい場合には、調達方法を検討しましょう。飲食店開業資金の代表的な5つの調達方法について、メリット・デメリットを下の表にまとめました。
| 調達方法 | メリット | デメリット |
| 親族や知人からの借入 | 利息や返済時期の融通が利きやすい | 相談できる相手がいるとは限らない |
| 民間金融機関の融資 | 小口融資が可能 | 審査に時間がかかる |
| 日本政策金融公庫や地方自治体の融資 | 担保や保証人が不要 | 審査に時間がかかる |
| クラウドファンディング | 小口から短期間に資金を募ることが可能 | 賛同者を得るのが難しい |
| 助成金や補助金を申請 | 返済しなくてよい | 審査に時間がかかる |
飲食店開業・経営に活用できる国・地方自治体からの補助金・助成金
開業資金調達方法の一つである国・地方公共団体からの補助金・助成金。主な補助金・助成金の対象経費と補助額・助成額を下の表にまとめました。
| 補助金・助成金の名称 | 補助・助成対象 | 補助額・助成額 |
| 創業補助金 | 創業に必要な経費 | 50万-200万円程度 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 生産や販売に必要な経費 | 50万-150万円程度 |
| ものづくり補助金 | 商品・サービス開発に必要な設備費用 | 100万-1000万円程度 |
| IT導入補助金 | ITツールの導入経費 | 30万-450万円程度 |
| 受動喫煙防止対策助成金 | 受動喫煙防止の施設設備費用 | 上限100万円 |
| 両立支援等助成金 | 育児や介護に従事する従業員の人件費 | 従業員一人5万-50万円程度 |
| キャリアアップ助成金 | 非正規従業員の正社員化に必要な経費 | 従業員一人3万-50万円程度 |
| トライアル雇用助成金 | 求職者のトライアル雇用に必要な経費 | 従業員一人上限15万円 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 特定求職者の雇用開発に必要な経費 | 従業員一人30万-60万円程度 |
| 人材確保等支援助成金 | 人材の確保や育成に必要な経費 | 20万-100万円程度 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 働きやすい労働環境の整備費用 | 50万-100万円程度 |
上記以外にも飲食店経営に活用できる各地方公共団体からの補助金・助成金がありますので、開業を考えている自治体の公式サイトを確認しましょう。
自己資金ゼロで開業するときのリスク
飲食店の開業資金として融資や補助金・助成金を受けるまでには、時間と手間がかかります。自己資金ゼロで開業してしまうと、次のようなリスクに直面します。
まずは飲食店の営業が軌道に乗るまでに赤字が膨らむリスクです。開業当初に集客に苦戦し売上が思うように出ないときに、自己資金がないと赤字を補填することができません。
また当てにしていた融資や補助金・助成金の審査が通らないというリスクもあります。審査官は応募してくる飲食店の将来性や経営の安定性を疑い、審査不合格と判断する可能性があります。
したがって開業資金を正確に計算して、何割を自己資金として貯めるかを決めましょう。なお開業資金調達や補助金・助成金の申請方法について、詳しくは下の記事をご覧ください。
飲食店の開業に必要な資格は？
飲食店を開業するために取得することが法的に求められている必須の資格2つをご存じですか？また調理や税務・財務、社会保険・労務管理などの経営に役立つ資格も存在します。
そこで各資格の要件や申請方法を把握しておきましょう。
飲食店開業に必須の資格
まず飲食店開業に必須となる資格は次の二つです。
一つ目は、食品衛生責任者の資格です。食品衛生法に定められた資格で、飲食店の衛生管理を行うために必要です。都道府県の実施する食品衛生責任者養成講習を受講することで、食品衛生責任者の資格を取得できます。
二つ目は、防火管理者の資格です。消防法に定められた資格で、飲食店の火災を防ぐための業務を行うために必要です。都道府県の実施する防火管理講習を受講することで取得でき、収容人数30名以上の飲食店を開業する場合に取得しましょう。
食品衛生責任者と防火管理者の資格を飲食店経営者自らは取得せず、雇用する従業員に取得させる方法もあります。
飲食店経営に役立つ資格
次に経営に役立つ資格やスキルを4点に分けて紹介します。飲食店開業に必須ではありませんが、取得することで集客アップや節税対策などを狙うことができます。
一つ目は、調理に関する資格やスキルです。具体的には、調理師免許や栄養士資格、メニュー開発能力、料理やお酒に関する資格などが挙げられます。
調理師免許は、飲食店を開業・経営するために必須の資格ではありません。しかし調理やお酒などの食に関する資格を取得することで、専門的な知識や技能を備えていることを顧客にアピールすることができます。
二つ目は、税務や財務に関する資格やスキルです。具体的には、簿記や会計ツールを使う能力、税理士資格、資金調達能力などが挙げられます。
税務や財務の処理作業には専門的な知識が必要なため、財務担当の従業員を雇用したり、税理士に依頼したりしなければなりません。しかし基礎的な知識・技能を習得することで、コスト削減や節税対策などをご自身で担うこともできます。
三つ目は、社会保険や労務管理に関する資格やスキルです。具体的には、社会保険労務士資格や社会保険に関する知識、人事評価・労働管理のスキルなどが挙げられます。
もちろん雇用契約作成から求人採用業務、勤怠管理、社会保険手続きなどの業務を従業員に担当させたり、専門家に依頼したりすることも可能です。しかし社会保険や労務に関する基本的な知識を理解していることで、店舗経営者として人事管理や人材育成の状況を評価・改善することができます。
なお飲食店開業に必要な資格・スキルについて、詳しくは下の記事をご覧ください。
飲食店の開業に必要なスキル
飲食店の内装工事を終えて必要な資格を取得しても、十分な売上が保証されるわけではありません。
そこで経営者として身につけておきたいスキルをご紹介します。
マネジメント力
マネジメント能力は、飲食店経営に必要なお金（資金の調達や管理など）と人（人材の雇用と育成など）、物（店舗や在庫など）を管理するスキルです。
例えば従業員不足に陥りそうなときには、従業員と相談しながら魅力的な職場環境づくりをしなくてはなりません。また集客や売上が伸びないときには、集客手段や提供するサービス・商品など一つずつ見直す必要があります。
飲食店経営について経営コンサルタントに相談することもできますが、最終的に判断するのは経営者自身です。飲食店経営について日々学びながら、リーダーシップを発揮していきましょう。
飲食店への集客力
飲食店の内装工事や資金調達を終えても、十分な集客が保証されるわけではありません。オフラインとオンラインの数ある集客手段の中から開業する飲食店に適した方法を組み合わせながら、宣伝広告を始めましょう。
新聞・雑誌の広告は、ターゲットの購読する媒体を選んで出稿することで効果を発揮します。例えばグルメ雑誌の特集記事に期間限定の割引クーポンを付けて掲載してもらえば、グルメに関心の高い顧客を集めることを狙えます。
ポスティングは、予算に応じて時期やエリア、回数をよく検討して発注しましょう。ファミリー層の集客を狙うのであれば、祝日前に住宅街へ向けてチラシを配るという戦略が考えられます。
看板は店舗の外装に取り付けるタイプや入り口付近に設置するスタンドタイプなどがあります。歩いている顧客の目に入りやすい場所に、分かりやすいメッセージを添えて設置しましょう。
壁面広告は24時間設置されるため、様々なターゲットへ向けて大きなインパクトのある広告を発信することができます。平面の広告だけではなく、立体物や動画を活用することで話題を呼ぶこともできます。
電子クーポンは、クーポンサイトやSNSを通して飲食店から顧客へクーポンを発行することで来店を促す集客方法です。スマホを利用する多くの世代へアプローチでき、割引や特典を付けたクーポンを手軽に発行することができます。
SNSは、飲食店の営業の様子や新規メニュー開発などの情報を拡散することで新規顧客を呼び込む集客方法です。飲食店の公式サイトや電子クーポンなどと連携させることで、予約数やリピート数を増やすことを狙えます。
オウンドメディアは、SNSや公式サイトを含めた自社が管理・運営する独自のWebサイトです。キャンペーンや耳より情報を記事にまとめて発信してSNSと連携させれば、集客チャンネルを増やすことができます。
グルメアプリ・グルメサイトは、飲食店の基本情報や顧客からの口コミを集めたWebサイト・アプリです。登録料を支払うことで、多くのグルメファンに飲食店の存在をアピールすることができます。
ポイントサービスは紙媒体のスタンプカードを電子化したもので、顧客情報管理やリピーター獲得をできます。店舗独自のポイントサービスを運営できるアプリや共通ポイントカード（Tポイントや楽天ポイントなど）があります。
メルマガは、オンライン上や店頭で集めた顧客のメールアドレスに定期的に情報を発信する手法です。オウンドメディアや電子クーポンなどの集客方法と組み合わせることで、ターゲットに直接情報を届けて来店を促すことができます。
なお飲食店の集客に活用できるオフライン・オンラインの手法について、詳しくは下の記事をご覧ください。
飲食店の開業に必要な届出申請
開業する飲食店の業態やサービスによって必要な届出や許可が異なりますので、注意が必要です。必要な届出申請を確認していきましょう。
個人事業開業または法人設立
個人事業として飲食店を開業するなら、業態に関わらず開業から1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出する必要があります。
参考：国税庁「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
法人を設立して飲食店を開業するなら、「法人設立届出書」を提出する必要があります。提出期限は税務署が2か月以内で、都道府県税事務所と市町村役場が1か月以内です。
個人事業になるか法人を設立するかによって、税務や財務、労務の処理が異なります。よく検討してから、開業する飲食店にとってメリットの多い方を選択しましょう。
税務書類の提出
税務書類として、所得税の特別控除を受ける場合には開業から2か月以内に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出しなくてはなりません。
また従業員を雇用したら、1か月以内に「給与支払い事務所などの開設届出書」を税務署へ提出する必要があります。
参考：国税庁「［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」
社会保険の加入
労災保険と雇用保険、健康保険、厚生年金から構成される社会保険。加入の義務・申請先・期限は、各社会保険ごとに異なります。各社会保険の加入手続きは、下の表の通りです。
| 社会保険名 | 加入義務 | 申請先 | 申請期限 |
| 労災保険 | あり | 労働基準監督署 | 雇用から10日以内 |
| 雇用保険 | あり（※条件付き） | ハローワーク | 雇用から10日以内 |
| 健康保険 厚生年金 | ・個人事業主は加入義務なし・法人は加入義務あり | 年金事務所 | 雇用から5日以内 |
※パート・アルバイトであっても週の労働時間や雇用期間によって、雇用主が雇用保険に加入する義務が発生します。
飲食店の営業許可
飲食店を営業するために必要な届出や許可は、営業業態や提供する商品によって異なります。
| 届出名・許可名 | 申請目的 | 申請先 | 申請時期・期限 |
| 飲食店営業許可申請 | 食品衛生 | 保健所 | 3週間ほど必要 |
| 防火管理者選任届 | 火事防止 | 消防署 | 営業開始前まで |
| 防火対象設備使用開始届 | 火事防止 | 消防署 | 開業7日前まで |
| 火を使用する設備等の設置届 | 火事防止 | 消防署 | 設備工事前まで |
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届 | 酒類の提供 | 警察署 | 開業10日前まで |
| 風俗営業許可申請 | 客の接待 | 警察署 | 開業2か月前まで |
なお飲食店開業に必要な届出や許可について、詳しくは下の記事をご覧ください。
ゆとりをもって計画的に開業準備を進めよう
飲食店を開業するためには、多岐にわたる開業準備の要点を押さえた上で計画的に進めることが必要です。手続き方法や資金面に心配がある場合には、専門家と相談しながら進めることをおすすめします。
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監修者
-
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