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2024.07.25 2024.06.17|店舗運営ノウハウ
OMO型店舗とは？開業のメリットやシステム・ツール・ポイント・事例
本記事で、OMO型店舗を開業するメリットや必要なシステム・ツール、ポイント、事例をご紹介します。店舗の開業や移転、リニューアルなどをご検討中の方は、ぜひご覧ください。
OMO型店舗とは？基本情報を紹介
OMO型店舗を開業を検討するために、基本情報を確認しましょう。基本情報を確認することで、開業準備を進めやすいからです。それではOMO型店舗の定義や必要とされる理由、開業するメリット・デメリット、O2Oやオムニチャネルとの違いをご紹介します。
定義
まずOMO型店舗の定義は、オンラインとオフラインを統合した購買体験を提供する店舗です。OMOは「Online Merges with Offline」の略称で、オンラインとオフラインを統合したマーケティング施策を意味します。
OMO型店舗には、デジタルシステム・ツール（ポイント・クーポンアプリ、モバイルオーダーアプリ、キャッシュレス決済システム、チャットボット、デジタルサイネージなど）が活用されますので、後ほど詳しくご紹介します。
必要とされる理由
次にOMO型店舗が必要とされる理由は、社会情勢・消費者ニーズの変化や人手不足などに対応するためです。コロナ禍（2020-2022年）の外出自粛やECサイトの利用などには、実店舗による販売だけで対応できません。
少子高齢化により全産業において人手不足が予想されるため、実店舗の経営においても情報の一元管理や従業員の採用・研修などが重要です。OMO型店舗を開業する際のポイントについて、後ほど詳しくご紹介します。
メリット・デメリット
それからOMO型店舗を開業するメリットは、顧客満足度や販売率、ブランドイメージの向上、顧客情報の収集などがあります。実店舗だけの経営と比べて、集客と売上のアップが可能です。
ただしコスト（初期費用や情報管理、研修など）は、OMO型店舗を開業するデメリットです。OMO型店舗の開業に必要なシステム・ツールを導入・運用する費用や顧客情報を管理するコスト、従業員を研修するコストなどがかかります。
O2Oやオムニチャネルとの違い
そしてOMO型店舗とO2Oやオムニチャネルとの違いは、購買体験の場所と質です。OMO型店舗では、集客と売上を伸ばすために、オンラインとオフラインを統合した購買体験を提供します。
O2Oは「Online to Offline」の略称で、オンラインからオフラインへ送客するマーケティング施策です。オムニチャネル（Omni-Channel）は、顧客に販売できる全ての経路（オンラインとオフライン）の活用を目指すマーケティング施策です。
OMO型店舗の開業に必要なシステム・ツール
基本情報だけではなく、OMO型店舗の開業に必要なシステム・ツールも確認しましょう。5点（ポイント・クーポンアプリとモバイルオーダーアプリ、キャッシュレス決済システム、チャットボット、デジタルサイネージ）をご紹介します。
ポイント・クーポンアプリ
まずポイント・クーポンアプリが、OMO型店舗の開業に必要なシステム・ツールとして挙げられます。実店舗とオンラインストアの共通ポイントを導入することで、集客と売上の向上が可能です。
O2O（オンラインからオフラインへの送客）にもポイント・クーポンアプリは使用されますが、OMO型店舗では実店舗で付与されたポイントをオンラインストアでの購買に利用できます。
モバイルオーダーアプリ
次にモバイルオーダーアプリも、OMO型店舗の開業に必要なシステム・ツールです。モバイルオーダーアプリにより、商品・サービスの注文から決済、配送までを管理できます。無人店舗においては、顧客の入退室にもアプリが活用されます。
店舗側はモバイルオーダーアプリから取得した購買データを活用して、従来よりもパーソナライズされた追客ができます。おすすめ商品・サービスや生産者の魅力などの発信が可能です。
キャッシュレス決済システム
それからキャッシュレス決済システムも、OMO型店舗の開業に必要なシステム・ツールです。実店舗にキャッシュレス決済システムを導入すれば、商品・サービスの注文から決済までの時間が短縮されるため、購買体験の快適性が高まります。
特にセルフレジや券売機にキャッシュレス決済システムを導入すれば、従業員の接客コストも削減できます。AIの技術でキャッシュレス決済データを分析すれば、コストを削減しながら、従来よりもパーソナライズされた追客が可能です。
チャットボット
続いてチャットボットも、OMO型店舗の開業に必要なシステム・ツールです。チャットボットで接客すれば、従業員の接客コストを削減できます。おすすめ商品・サービスの紹介や在庫の確認などが可能です。
チャットボットは、オンラインストアはもちろん、実店舗にも導入できます。オンラインストアに導入する際には、適したページ（商品やカート、FAQなど）に設置しましょう。実店舗に導入する際には、タッチパネル式のデジタルサイネージと連携させます。
デジタルサイネージ
そしてデジタルサイネージも、OMO型店舗の開業に必要なシステム・ツールです。実店舗にタッチパネル式のデジタルサイネージを設置すれば、情報の発信だけではなく、収集もできます。
特にデジタルサイネージにチャットボットを連携させれば、接客コストを削減できます。OMO型店舗にも活用できるデジタルサイネージの種類と費用をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
OMO型店舗を開業する際のポイント
システム・ツールを効果的に活用できるように、OMO型店舗を開業する際のポイントも確認しましょう。8点（コンセプト・事業計画書と開業資金、店舗物件、システム・ツール、タッチポイント・チャネル、情報管理、採用・研修、定期的な見直し）をご紹介します。
コンセプト設計・事業計画書作成
まずコンセプト設計・事業計画書作成が、OMO型店舗を開業する際のポイントとして挙げられます。コンセプトは店舗経営の基本方針であり、競合店との差別化や事業計画書の作成などに必要です。
事業計画書は、開業資金の調達や経営の評価・改善などに活用される書類です。OMO型店舗にも活用できる事業計画書の書き方をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
開業資金の調達
次に開業資金の調達も、OMO型店舗を開業する際のポイントです。開業前の初期投資（店舗物件取得費やECサイト開発費など）や開業後の運転資金（人件費や集客費など）が不足する場合には、開業資金を調達しなければなりません。
開業資金の調達方法には、補助金・助成金や融資などがあります。OMO型店舗にも活用できる開業資金を調達する際のポイントをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
店舗物件の選定・デザイン・工事
それから店舗物件の選定・デザイン・工事も、OMO型店舗を開業する際のポイントです。店舗物件はコンセプトを実現させるための手段であり、立地は集客に影響します。希望条件（賃料や立地、間取りなど）を整理したうえで、店舗物件を選定しましょう。
店舗の外観デザインは顧客に第一印象を与え、内装デザインは購買体験に影響します。店舗の業種・業態や取り扱う商品・サービスを踏まえて、工事を依頼しましょう。店舗の外観や内装のデザイン・工事についてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
必要なシステム・ツールの導入
続いて必要なシステム・ツールの導入も、OMO型店舗を開業する際のポイントです。社会情勢や消費者ニーズの変化、従業員の働き方などに応じて、OMO型店舗に必要なシステム・ツールを導入しましょう。
例えば接客コストを削減したうえで、購買体験の質を向上させたいなら、チャットボットと連携したデジタルサイネージやキャッシュレス決済システムを導入します。顧客が主体的に商品・サービスを検索しながら、注文から決済までの完了が可能です。
タッチポイント・チャネルの最適化
さらにタッチポイント・チャネルの最適化も、OMO型店舗を開業する際のポイントです。顧客とのタッチポイントや販売のチャネルは、オフライン（DMやチラシ、パンフレットなど）とオンライン（SNSやメルマガ、ECサイトなど）に分類されます。
そこでターゲットとする顧客層に応じて、オフラインとオンラインのタッチポイント・チャネルを組み合わせましょう。OMO型店舗にも活用できる業種・業態ごとの集客アイデアをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
情報の一元管理
そして情報の一元管理も、OMO型店舗を開業する際のポイントです。OMO型店舗が取得したデータを分析し、集客や接客、追客に活用できるように、情報を一元管理できる体制を構築しなければなりません。
そこで情報の一元管理体制を構築するために、店舗のDX（デジタル技術による店舗経営の仕組みや商品・サービスなどの変革）を推進しましょう。店舗DXの方法と費用をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
従業員の採用・研修
また従業員の採用・研修も、OMO型店舗を開業する際のポイントです。OMO型店舗には人手不足解消を期待できますが、従業員が必要なくなるわけではありません。無人店舗であっても、店舗の責任者を配置します。
そこで長時間営業する場合や多店舗展開する場合には、従業員の採用と研修を計画しましょう。OMO型店舗にも活用できる人材採用のコツと研修の注意点をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
定期的な見直し
なお定期的な見直しも、OMO型店舗を開業する際のポイントです。OMOはマーケティング施策ですので、社会情勢や消費者ニーズなどの変化に応じて、OMO型店舗の経営を定期的に見直さなくてはなりません。
定期的な見直しにおいても、OMO型店舗が取得したデータを分析して、マーケティング施策を評価・改善しましょう。店舗マーケティングの流れと方法をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
OMO型店舗の開業事例
ポイントを押さえてOMO型店舗を開業できるように、参考となる事例を調査しましょう。事例5点を取り上げて、各事例の特徴（ポイント・クーポンとモバイルオーダー、キャッシュレス決済、チャットボッチ、デジタルサイネージ）をご紹介します。
ポイント・クーポンアプリを活用するコンビニ
まず「セブン‐イレブン」は、ポイント・クーポンアプリを活用するOMO型のコンビニです。モバイルアプリで取得したポイント（セブンマイル）を、商品や特典と交換できます。セブン＆アイグループの実店舗やオンラインストアと共通して利用できるポイントです。
クーポンはアプリ会員へ向けて、特定の期間に発行されたり、購買履歴に応じて発行されたりします。幅広い機能（在庫検索や問い合わせ、キャンペーン情報閲覧など）を備えたポイント・クーポンアプリです。
モバイルオーダーアプリを活用する飲食店
次に「マクドナルド」は、モバイルオーダーアプリを活用するOMO型の飲食店です。店内とドライブスルーの注文・決済・受取に利用できます。サービス対象店舗では、テーブルで注文すると、テーブルまで商品が届けられます。
モバイルオーダーアプリにはキャッシュ決済システムが導入されており、クレジットカードや電子決済サービスなどに対応しています。クーポン発行やデリバリー注文などにも対応しているモバイルオーダーアプリです。
参照元：マクドナルド「モバイルオーダー」
キャッシュレス決済システムを活用するスーパーマーケット
それから「ダイエー」は、キャッシュレス決済システムを活用するOMO型のスーパーマーケットです。セルフレジではなく、「CATCH&GO」（商品バーコードのスキャンや決済の手続きが不要）が導入されています。
店内のカメラと陳列棚のセンサーで、顧客がカゴに入れた商品が認識されます。専用アプリをインストールしたスマホを入店ゲートにかざして入店し、退店時に自動的に決済されます。顧客の利便性と従業員の負担軽減を目指したキャッシュレス決済システムです。
参照元：
ダイエー「ダイエーが運営するイオンフードスタイル横浜西口店内にウォークスルー店舗『CATCH&GO』をオープン」
NTTデータ「ダイエーが運営するイオンフードスタイル横浜西口店内にウォークスルー店舗「CATCH&GO」をオープン」
チャットボットを活用する飲食店
続いて「ファーストキッチン・ウェンディーズ」は、チャットボットを活用するOMO型の飲食店です。チャットボット接客支援サービス（O:der Cognis）が活用されており、顧客はモバイルオーダーアプリから注文とキャッシュレス決済ができます。
チャットボット以外にも、実店舗運営支援システム「O:der」には、デジタルスタンプカード・クーポンや顧客管理などの機能も搭載されています。従業員の負担軽減と購買体験の快適性を図るチャットボットです。
デジタルサイネージを活用するスポーツショップ
そして「Alpen TOKYO」は、デジタルサイネージを活用するOMO型のスポーツショップです。ECサイトのDXシステムとデジタルサイネージが連携されており、従業員のおすすめコーディネートや顧客からのレビューなどが配信されています。
OMO型店舗の旗艦店を成功させるために、DXシステムとデジタルサイネージが導入されました。ECサイト上のPV数が多い順番に、コンテンツを配信しているデジタルサイネージです。
参照元：STAFF START「アルペンがOMO型・旗艦店「Alpen TOKYO」をオープン、STAFF STARTで実店舗とオンラインをつなぐ新たな挑戦とは？」
OMO型店舗の開業を検討しよう！
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監修者
-
IDEAL編集部
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