本記事で、飲食店の平均売上と管…
2022.10.23 2022.10.21|店舗運営ノウハウ
飲食店におすすめする保険の種類！メリットや選び方と加入方法
本記事で、飲食店におすすめする保険の種類をご紹介します。加入するメリット・デメリットや選び方と加入方法も解説します。
「飲食店は保険に加入したほうがいい？」「おすすめの保険が知りたい！」などとお悩みではありませんか？飲食店の開業や移転、リニューアルなどをご検討中の方は、ぜひご覧ください。
目次
飲食店向けの保険に加入するメリット・デメリット
保険とは、相互扶助の考えに基づいて資金を集めてリスクに備える制度です。飲食店向けの保険商品もあります。自店舗に必要かどうかを判断するために、加入するメリット・デメリットを理解しておきましょう。
メリット
飲食店向けの保険に加入するメリットは、飲食店を経営するうえで起こり得るさまざまなリスクを回避もしくは軽減できる点です。想定されるリスクには、食中毒事故や自然災害、コロナ禍の休業、雇用トラブルなどがあります。
例えば飲食店で食中毒が発生した場合に、店側に過失があれば被害を受けた顧客に対して損害賠償責任を負う恐れがあります。また店舗を休業しなくてはならず、営業を再開しても信用回復ができなければ廃業に追い込まれかねません。
しかし保険に加入していれば、損害賠償金の一部や休業期間中の売上を補償してくれます。万が一の事故や災害が起きたときに、飲食店向けの保険が経済面での支えとなります。
デメリット
飲食店向けの保険に加入するデメリットとして、定期的に保険料が発生する点が挙げられます。飲食店に起こり得るリスクに対して複数の保険に加入すると、保険料の支払いが経営の負担になりかねません。
対策として自店舗のリスクを洗い出したうえで、必要な保険を慎重に選んでください。ただし保険料が安すぎると、補償額も小さくなる点にご注意ください。また事前にリスクを予防することも大切です。食中毒に十分注意したり、従業員の研修を重ねたりしてください。
飲食店におすすめする保険の種類
飲食店向けの保険に加入するメリット・デメリットを把握したうえで、飲食店におすすめする保険の種類をご紹介します。必要な保険を見極めるために、各保険の目的と補償対象を押さえておきましょう。
PL保険（生産物賠償責任保険）
飲食店には、まずPL保険（生産物賠償責任保険）がおすすめです。PL保険とは、飲食店で製造・販売した商品によって起きた事故や損害を補償する保険です。製造物責任法（Product Liability、通称PL法）に基づいて顧客が店側に損害賠償責任を追及した際に、PL保険が適用されます。
例えば飲食店で食中毒事故が発生した場合に、被害者への慰謝料や治療費を支払う必要があります。被害者の数が多いと、賠償額が大きくなり弁護士に依頼する必要も出てきます。
東京海上日動のPL保険は、上記のような事例において賠償金や弁護士費用を補償してくれます。異物混入による事故も補償され、広い範囲をカバーしてくれる保険です。
なお食中毒事故を発生させないために、食品衛生管理が重要です。食品衛生責任者資格の取り方についてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
火災保険
次に飲食店におすすめする保険は、火災保険です。飲食店における火災をはじめ、風災や落雷、水災、盗難までカバーして、損壊した設備や什器などを補償する保険です。ただし保険のプランによって補償内容が変わるため、注意してください。
例えば東京海上日動の「企業総合保険(財産補償条項)」では、火災が生じた際に被害に遭った店舗物件や業務用冷蔵庫、什器などの損害額を算出して保険金が支払われます。火災への基本的な補償の他に、他の災害に対応するオプションの追加も可能です。
基本的に厨房で火を取り扱うため、火災保険は飲食店経営者にとって心強い保険です。店舗物件の規模によって、防火管理者の選任が必要になります。次の記事にまとめてありますので、併せてご覧ください。
施設賠償責任保険
次に施設賠償責任保険も、飲食店におすすめです。施設賠償責任保険とは、飲食店の物件内外で店側の過失により顧客や通行人に与えた損害を補償する保険です。
例えば東京海上日動の「施設賠償責任保険」では、顧客に飲食物をこぼしてやけどを負わせてしまった場合に治療費などが補償されます。また店舗の看板が倒れて通行人の持ち物を損壊してしまった場合も補償されます。
さらに事故発生時に応急手当をした際の費用や裁判になった際の費用もカバーしてくれます。ただしあくまで店舗施設に関わる事故が対象であり、食品製造に起因する食中毒事故などは対象外である点にご注意ください。
なお飲食店内での事故を予防するためには、内装デザインが重要です。次の記事にまとめてありますので、併せてご覧ください。
店舗休業補償保険
また店舗休業補償保険も、飲食店におすすめです。予期せぬトラブルや災害による一時的な休業の損害を補償してくれる保険です。
例えば三井住友海上の「店舗休業保険」では、火災や感染症などによって店舗を休業した場合の損失が補償されます。ただし自発的に休業した場合や店舗に法令違反・過失のある場合は補償されない点にご注意ください。
なおコロナ禍対応を支援する補助金・助成金についてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
労働保険
また飲食店におすすめする保険として、労働保険も挙げられます。民間保険商品の例として、あいおいニッセイ同和損保は勤務中に怪我や病気をした従業員の治療費などを公的な労働保険とは別に補償してくれます。
なお公的な労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称した保険制度です。飲食店を含む事業主は従業員を1人でも雇った場合に、労働保険に加入して保険料を納付する義務があります。公的な労働保険の加入手続きについてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
テナント保険
さらにテナント保険は、テナント物件に入居している飲食店におすすめです。火災保険と似ていますが、違いはテナントに入居している場合のみ加入できる点と補償範囲が広い点です。
例えばSBI日本小短の「みんなのテナント保険」では、災害があった場合に店舗の設備・什器の損害額が補償されます。また貸主に対して損害賠償責任を負った際に、「借家人賠償責任保険金」が支払われるオプションを付けることも可能です。
なお店舗物件の探し方についてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
店舗総合保険
最後に飲食店におすすめする保険は、店舗総合保険です。店舗総合保険とは、上記の火災保険や施設賠償責任保険をカバーする保険。起こり得る複数のリスクを包括的に補償してくれる保険として販売されています。
例えば三井住友海上の「店舗総合保険」では、火災や風災などの自然災害の補償に加えて、営業中の盗難や暴行の被害なども補償されます。施設賠償責任保険金については、オプションで選択することが可能です。
店舗総合保険は、保険会社によってさまざまな形態で販売されています。食中毒事故をカバーするプランや休業補償をカバーするプランもあるため、補償内容を確認してから加入してください。
飲食店向け保険の選び方
飲食店におすすめする保険の種類を把握したうえで、選び方もご確認ください。保険の選び方を把握しておかなければ、思わぬ出費に繋がったり、補償されなかったりします。
業種・業態に合う保険を選ぶ
まず業種・業態に合う保険を選んでください。すでに述べたように、起こりうる全てのリスクに備えて保険に加入していては、保険料の支払いが経営の負担につながりかねません。
例えば路面店であれば水害の際に浸水する恐れがあったり、空中店舗なら排水設備の故障で階下に被害を出すリスクがあったりします。店舗の広さや従業員数などを踏まえてリスクを洗い出したうえで、自店舗のニーズに合った保険商品を選んでください。
複数の保険商品を比較検討する
また複数の保険商品を比較検討してください。同じ商品名でも、保険会社によって補償される対象や支払われる保険金などが異なるからです。
例えば店舗総合保険は、食中毒事故に対応する商品もオプションとして選択できない商品もあります。店舗に起こりうるリスクの大きさを検討して、商品を選んでください。加入方法や比較検討の窓口について、後ほどご紹介します。
補償対象を確認する
また補償対象を確認することも忘れないでください。なぜなら故意による事故や重大な過失、法令違反などは補償対象外になるからです。
例えば消費期限が過ぎた食材であると認識しながら、顧客に提供して食中毒が発生した場合は、補償されません。また感染症拡大防止のために国や自治体が出した休業要請に従い、自主的に休業した場合も補償対象外になるため、ご注意ください。
自己負担割合も把握する
さらに自己負担割合も把握するようにしてください。保険商品ごとに、免責金額や支払限度額が設定されるからです。免責金額や支払限度額は保険料によって決まるため、低すぎる保険料にはご注意ください。
例えば施設賠償責任保険に免責金額20万円が設定されていれば、損害額の20万円までは自己負担となります。また支払限度額が1,000万円に設定されているなら、1,000万円以上の損害額は自己負担です。
飲食店向け保険に加入する方法
加入したい飲食店向け保険を決めたら、加入手続きを開始してください。加入方法ごとにメリット・デメリットがあるため、自分に合う方法を選びましょう。
保険会社の窓口
飲食店向け保険に加入する方法の1つ目は、保険会社の窓口です。担当者から直接話を聞けるため、疑問点や不安な点などを解消できます。
ただし他社との比較検討をしたい場合は、各保険会社の窓口へ出向く手間がかかります。また各保険会社を公平に評価したアドバイスを受けることができません。
保険会社のWebサイト
飲食店向け保険に加入する方法の2つ目は、保険会社のWebサイトです。人件費がかからないため保険料が抑えられる傾向にあり、口コミで保険商品の評価を確認できます。
一方で担当者がつかないため、疑問点を自分で調べたり、メールや電話を使って問い合わせたりしなくてはなりません。
保険代理店
飲食店向け保険に加入する方法の3つ目は、保険代理店です。保険代理店では異なる保険会社の保険商品をプロの視点から比較してもらえます。
ただし1社の保険会社から委託されている専属代理店と複数の保険会社を取り扱っている乗合代理店がある点にご注意ください。
飲食店向け保険を見直すタイミング
飲食店向け保険に加入すると、定期的に見直すタイミングが訪れます。加入したことに安心していると、いざというときに損をする恐れがあります。定期的に見直して、必要な保障内容を設定しなおしましょう。
飲食店を拡大・移転するとき
まず保険を見直すタイミングとして、飲食店を拡大・移転するときが挙げられます。例えば平坦な住宅街から山に近い農村部へ移転するなら、水害の恐れが生まれます。拡大・移転によるリスクの変化に応じて、保険を見直してください。
飲食店を改装やリニューアルするとき
また飲食店を改装やリニューアルするときも、保険を見直すタイミングです。拡大・移転とは異なり店舗の場所や広さは変わりませんが、改装やリニューアルによって店舗の業態に変化が生まれるからです。
例えばイートイン専門だった店舗がテイクアウト中心にリニューアルした場合は、食中毒のリスクが高まるため、保険の補償範囲や保険料を見直す必要があります。店舗改装・リニューアルの費用についてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
保険を更新するとき
さらに保険を更新するときも、保険を見直すタイミングです。続けて同じ商品を更新する必要があるのか、売上や社会情勢などを考慮して検討してください。例えば感染症対策から顧客のニーズが変わったり、自然災害から事業内容に変化が生まれたりします。
飲食店のリスクに備えて保険加入を検討しよう！
飲食店を開業・経営していくためには、さまざまなリスクが伴います。しかし被害を最小限に抑えるために、想定されるリスクに見合った保険に加入することが必要です。保険料や補償内容を確認して、必要な保険加入を検討してください。
IDEALは、飲食店を含む店舗全般のコンセプト設計から物件探し、内外装のデザイン・工事、資金調達、集客までのワンストップソリューションをご提供しております。
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監修者
-
IDEAL編集部
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