2019.04.25　 2021.07.08|新規開業ノウハウ

小売業で店舗経営はじめたい人に知っていて欲しいポイントとは

これから小売業をはじめたい、将来は小売業を開業したいと考えているものの、何からはじめたらよいのか、どのように考えたら良いのか分からない人も多いのではないでしょうか。

ネット通販（ECサイト）が小売業を席巻している状況を不安視して、なかなか店舗経営をはじめる踏ん切りがつかないという人もいるでしょう。

しかし、実店舗を開くことにもきちんとしたメリットがあります。今回は、小売業を開業、店舗経営をはじめる前に考えておきたいことを分かりやすくまとめました。

実店舗かインターネットか？店舗の経営では実店舗があった方が有利な理由
開業する前にターゲットとなる顧客と店舗のコンセプトを設定しよう
小売業は出店場所で売上が大きく左右される⁉︎出店するエリアの決め方を解説
開業による事業計画の策定でビジネスを具体的に考えよう
経営の相談は各自治体の商工会議所も活用しよう

実店舗かインターネットか？店舗の経営では実店舗があった方が有利な理由

実店舗の開業は初期投資が必要となり、投資額も高くなる為ためらう人も多いかもしれません。しかし、インターネット専業よりも実店舗がある店のほうがよいという指摘もあるのです。

2017年に全米小売業協会が発表した小売業の売上高ランキングによると、上位は実店舗型がほぼ独占しています。

ネット通販型でランクインしたのは7位のアマゾンのみで、さらに2016年版に引き続いて1位となったウォルマートはアマゾンのおよそ5倍の売上高を記録しているのです。

また、ネット通販専業の企業は実店舗型の企業に買収されるなどして相次いで姿を消しています。

その理由として、ネット通販専業には有機的な人の流れを作り出すことができないためだという指摘もあります。

実際に足を運んでくれる顧客がいるからこそ店のブランドの資産価値は上昇するのだとも考えられ、ネット通販専業というビジネスモデルにはそもそも存続能力がないのだという声も聞かれます。

ただし、実店舗だけでは来客数や売上が店のある地域の人口に依存することになります。

そのため、実店舗を開きつつ、商圏を広くとることができるネット通販との両輪で経営することを考えるのがよいでしょう。（※1）

※2020年度の小売業販売を振り返る（※3）

開業する前にターゲットとなる顧客と店舗のコンセプトを設定しよう

開業準備の流れとしては、まずは店の位置付けを決めることからはじめていきます。最初にターゲットとする顧客や店のイメージを設定し、店の方針を明確にしておきましょう。

そして、ターゲットや店のイメージにもとづいて品揃えのコンセプトと商品の価格ゾーンを決定します。

店のイメージと品揃えのコンセプトが一致していることで顧客は安心して店に足を運ぶことができるので、ずれが生じないように注意してください。

同時に、店の顔となるスタッフの接客方法についても早い段階から考えておきましょう。

小売業は出店場所で売上が大きく左右される⁉︎出店するエリアの決め方を解説

小売業では出店する場所によって売り上げが大きく左右されるといわれています。商圏内の人口は十分か、人が集まりやすい場所か、周りに競合店があるかなどの要因を検討して慎重に出店場所を決めましょう。

特に駅に近い場所ほど人通りが多く、人目に触れる機会は非常に多くなり、駅近郊外のエリアに比べてある程度の集客も見込めます。しかし相対的に駅に近ければ近いほど物件の賃料は高まり、経営の圧迫に繋がる可能性も高まりますので慎重に見極めましょう。

そして、出店を予定している場所周辺の通行人をよく観察しておきましょう。通行人以外の点では天候や土日祝日や平日などでどのように人通りや通行人の年齢層や男女比が変化するのかよく観察しましょう。

商圏調査が完了しある程度見込める場合は、実際に店舗を確保する手続きを行いましょう。

開業による事業計画の策定でビジネスを具体的に考えよう

実店舗を開くにあたっては、どれくらい売り上げれば採算が取れるのかをあらかじめ把握しておく必要があります。

店舗経営でちょうど利益も損失も出ない売上高のことを損益分岐点といいますが、この損益分岐点を求めるうえで使われるのが

固定費÷｛1-（変動費÷売上高）｝

という計算式です。

固定費とは販売費や借入金の利息などの毎月支払うことが決まっている金額のことで、変動費は商品の原価などの売り上げに応じて変わってくる金額のことです。

金融機関からの借入では事業計画を見られるため、損益分岐点を計算するなどして計画を立てておくことは必須となります。（※2）

経営の相談は各自治体の商工会議所も活用しよう

開業の許認可を受けたら、税務署や社会保険事務所などに開業の届け出を提出しましょう。また、それぞれの地域の商工会議所には経営相談窓口が設置されています。

開業する前であれば、商工会議所で事業計画書の作成方法の相談にのってもらうことができます。

また、開業した後は自治体の助成金や制度に関する情報、店舗のある地域の情報など、経営に役立つ情報を定期的に発信してくれるのです。

開業の際は経営の相談相手として商工会議所を有効に活用していきましょう。