2018.06.14  2024.06.11|新規開業ノウハウ

フランチャイズによる開業に必要な資金はいくら?ポイントや事例も紹介

フランチャイズによる開業に必要な資金はいくら?ポイントや事例も紹介

本記事で、フランチャイズによる開業に必要な資金を解説します。フランチャイズによる開業のポイントや事例もご紹介します。店舗の開業や移転、リニューアルなどをご検討中の方は、ぜひご覧ください。

フランチャイズによる開業の基本情報

フランチャイズによる開業の基本情報

フランチャイズによる開業を計画する前に、基本情報を確認しましょう。基本情報を確認することで、開業準備を進めやすいからです。それではフランチャイズによる開業の仕組みや市場規模、メリット・デメリット、契約の流れをご紹介します。

仕組み

まずフランチャイズは、本部が店舗の開業・経営に関するノウハウやマニュアルなどを提供する対価として、加盟店が加盟料やロイヤリティを支払う仕組みです。ロイヤリティの金額は、売上に対する一定の割合や業績に関わらない定額などによって計算されます。

なお幅広い業界(飲食サービス業や生活関連サービス業、小売業、不動産業など)において、フランチャイズの仕組みで店舗が開業されています。業種・業態別のフランチャイズによる開業事例については、後ほどご紹介します。

参照元:J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]「フランチャイズの特徴とその仕組みを教えてください。」

市場規模

次にフランチャイズによる開業の市場規模は、以下の資料によると27兆円程度(2022年)です。コロナ禍の2020年には25兆円程度まで落ち込みましたが、回復傾向にあります。

ただしフランチャイズチェーン数と店舗数は、コロナ禍以前より減少傾向にあり、コロナ禍後にも減少を続けています。ロシアによるウクライナ侵攻や円安などによる原油価格高騰や原材料不足、人材不足などが要因です。

参照元:日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズチェーン統計調査」

メリット・デメリット

それからフランチャイズによる開業のメリットは、ブランド力や認知度、ノウハウ・マニュアルの活用などです。店舗開業前から商品・サービスにブランド力や認知度があり、ノウハウ・マニュアルを活用しながら、店舗営業や集客活動を展開できます。

ただしロイヤリティや契約期間などは、フランチャイズによる開業のデメリットです。売上目標を下回る場合には、ロイヤリティの支払いのために利益率を高められません。契約条件によっては、契約期間内の解約に対して違約金が発生する場合があります。

契約の流れ

そしてフランチャイズ契約の流れも確認しましょう。

  • フランチャイズ本部による説明会
  • 個別説明会や加盟店視察会
  • 新規開業店舗の立地調査
  • 法定開示書面の交付
  • 契約書の取り交わし

なお中小小売商業振興法によって、フランチャイズ契約においてはチェーン本部による法定開示書面の交付が義務付けられています。加盟を検討する際には、フランチャイズの加盟条件を正確に把握しましょう。

参照元:日本フランチャイズチェーン協会「法定開示書面について」

フランチャイズによる開業のポイント

フランチャイズによる開業のポイント

基本情報だけではなく、フランチャイズによる開業のポイントを押さえましょう。8点(契約条件・サポート内容と事業計画書、開業資金、店舗物件、資格・免許・届出・許可、採用・研修、集客活動、ノウハウ活用・本部とのコミュニケーション)を取り上げます。

契約条件・サポート内容の確認

まずフランチャイズによる開業のポイントとして、契約条件・サポート内容の確認が挙げられます。フランチャイズの契約条件とは、契約期間(3~10年程度)やロイヤリティの計算方法、競業避止義務などです。

サポート内容(開業前の資金調達や従業員研修、開業後の巡回指導や集客活動など)は、フランチャイズチェーンによって異なります。複数のフランチャイズチェーンの説明会に参加して、希望条件に合うフランチャイズチェーンに加盟しましょう。

事業計画書の作成

次に事業計画書作成も、フランチャイズによる開業のポイントです。事業計画書は、開業資金の調達や経営戦略の立案、経営の評価・改善などに活用される書類です。経営者の経歴や事業の目的、資金計画などが記載されます。

なおフランチャイズ契約においては、本部から提供されるノウハウやマニュアルを踏まえて、事業計画を立案しましょう。フランチャイズによる店舗の開業にも活用できる事業計画書の書き方をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。

開業資金の調達

それから開業資金の調達も、フランチャイズによる開業のポイントです。店舗を開業・経営するためには、開業前の初期投資(店舗工事費や採用活動費など)と開業後の運転資金(人件費や光熱水費など)が必要です。

そこで自己資金だけで不足する場合には、開業資金の調達方法(出資や融資、借入、補助金・助成金など)を検討しましょう。開業資金ゼロから自己資金を調達するときの注意点をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。

店舗物件の選定とデザイン・工事

続いて店舗物件の選定とデザイン・工事も、フランチャイズによる開業のポイントです。店舗物件は、コンセプトを実現させるための手段です。集客と売上を向上させるために、希望条件に合う店舗物件を選定しましょう。

物件と同様に、店舗のデザイン・工事も競合店との差別化を図り、集客や売上を伸ばすために重要です。ただしフランチャイズの契約条件によっては、店舗デザインの条件や制約が定められます。

資格・免許の取得と届出・許可の申請

さらに資格・免許の取得と届出・許可の申請も、フランチャイズによる開業のポイントです。

  • 商品やサービスの提供に関する資格やスキル
  • 税務や財務に関する資格やスキル
  • 社会保険や労務管理に関する資格やスキル(従業員を雇用する場合)
  • 個人事業主の開業届または法人の設立届
  • 税務書類の提出
  • 防火管理者選任届(該当する物件の場合)
  • 防火対象設備使用開始届・火を使用する設備等の設置届
  • 業種固有の届出・許可(食品営業許可や施術所開設届など)
  • 社会保険(健康保険・厚生年金)の加入(従業員を雇用する場合)
  • 労働保険(雇用保険・労災保険)の加入(従業員を雇用する場合)

以上の資格・免許・届出・許可について詳しく解説していますので、次の記事も併せてご覧ください。

人材の採用・研修

また人材の採用・研修も、フランチャイズによる開業のポイントです。長時間営業する場合や複数の店舗を開業する場合には、従業員の採用が必要です。採用したい人物像や採用基準などを整理したうえで、採用活動を開始しましょう。

店舗開業前には従業員に対する研修も必要ですので、開業予定日までに計画的に進めてください。フランチャイズによる開業にも活用できる人材採用のコツや研修の注意点などをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。

集客活動

そして集客活動も、フランチャイズによる開業のポイントです。フランチャイズにはブランド力やノウハウがありますが、店舗の新規開業を知らせるためには集客活動を展開しなければなりません。

そこでターゲットとする顧客層に合わせて、オンライン集客(SNSやリスティング広告など)とオフライン集客(ポスティングや看板広告など)を組み合わせましょう。店舗の業種・業態ごとの集客アイデアをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。

ノウハウ活用・本部とのコミュニケーション

なおノウハウ活用・本部とのコミュニケーションも、フランチャイズによる開業のポイントです。本部から提供されるノウハウを活用することで、店舗の開業準備から営業開始までを円滑に進められます

また開業前の市場調査や従業員指導、集客活動、開業後の接客や資金管理などの課題を解決できるように、本部とのコミュニケーションを深めながら、開業前の研修や開業後の巡回指導を受けましょう。

業種・業態別のフランチャイズによる開業事例

ポイントを押さえながら開業準備を進められるように、業種・業態別のフランチャイズによる開業事例を調査しましょう。本記事では、事例6点(飲食店とカフェ、コインランドリー、美容院、コンビニ、雑貨屋)を取り上げます。

飲食サービス業の飲食店

飲食サービス業の飲食店

まず「100時間カレー」は、フランチャイズ加盟店を募集している飲食サービス業の飲食店です。「神田カレーグランプリ」を受賞したカレーのレシピや店舗営業のノウハウなどが提供されます。

店舗開業前の短期研修では、調理や店舗営業の方法などの習得が可能です。加盟を相談すると、初期投資や損益シュミレーションなどを提案してくれます。ロードサイドやフードコードに出店しているフランチャイズチェーンです。

参照元:株式会社ARCS (アークス)「FC加盟店募集 | 100時間カレー」

飲食サービス業のカフェ

飲食サービス業のカフェ

次に「魔法のパンケーキ」は、フランチャイズ加盟店を募集している飲食サービス業のカフェです。ハワイアンカフェをコンセプトに、パンケーキやロコモコ丼、グリルチキンなどのメニューを提供しています。

パッケージライセンス契約の形式で、看板やサービスマニュアル、レシピ、経営ノウハウなどが提供されます。オリジナルのメニューや店舗デザインも採用できるため、従来的なフランチャイズ契約よりも経営の自由度が高いです。

参照元:株式会社リバーウェイコーポレーション「コンセプト」

生活関連サービス業のコインランドリー

生活関連サービス業のコインランドリー

それから「ブルースカイランドリー」は、フランチャイズ加盟店を募集する生活関連サービス業のコインランドリーです。共働き世帯や子育て世帯をターゲットにして、商業施設(スーパーマーケットやホームセンターなど)に出店しています。

フランチャイズに加盟することで、立地の提案や店舗経営のサポートなどを受けられます。清掃業務や24時間コールセンター、トラブル対応、集金業務、キャッシュレス決済やSNS集客などのノウハウ活用が可能です。

参照元:ブルースカイランドリーフランチャイズ特設サイト「FCオーナー募集」

生活関連サービス業の美容院

生活関連サービス業の美容院

また「シーズン」は、フランチャイズ加盟店を募集する生活関連サービス業の美容院です。開業サポート(人材育成や店舗営業など)を重視しており、直営店での研修や店舗デザインなどが提供されています。

公式Webサイトでは、開業の資金計画やスケジュールなどが公開されています。業務委託制度により、幅広い業務(シフト作成や技術指導、給料支払い、売上管理など)を本部に委託することが可能です。

参照元:ファミリー ヘアサロン シーズン「フランチャイザーとしての経営理念」

小売業のコンビニ

小売業のコンビニ

続いて「ファミリーマート」は、フランチャイズ加盟店を募集する小売業のコンビニです。フランチャイズの契約条件は4タイプで、インターンやスタッフの独立支援や複数店奨励金などの制度もあります。

日本全国へのフランチャイズ展開は9エリアに分かれており、エリアごとに説明会が開催されています。店舗開業後には、スーパーバイザーによるコンサルティングやカウンセリングより経営をサポートするフランチャイズチェーンです。

参照元:ファミリーマート「ファミリーマートのフランチャイズ経営」

小売業の雑貨屋

小売業の雑貨屋

そして「HUMPTY DUMPTY」は、フランチャイズ加盟店を募集する小売業の雑貨屋です。卵のロゴが目印の外観と温かく快適性を感じさせる内装の店舗が、全国に展開されています。

『人を育てる経営、喜びを分かち合える経営』という理念を掲げて、安心して働ける労働環境の整備と社員の能力活用を心がけています。くるみんマークを認定されている従業員の子育てサポート企業です。

参照元:HUMPTY DUMPTY(ハンプティーダンプティー)「会社概要 | 生活雑貨のお店・雑貨屋」

フランチャイズによる開業に必要な資金

フランチャイズによる開業に必要な資金

事例のような店舗を開業するためには、資金が必要です。そこでフランチャイズによる開業に必要な資金の相場と内訳を確認しましょう。無駄な経費を削減できるように、開業資金の節約法もご紹介します。

相場

まずフランチャイズによる開業に必要な資金の相場は、坪単価15万~150万円程度です。例えば20坪の店舗物件なら、300万~3,000万円程度がかかります。ただし店舗の業種・業態や立地、物件の種類(居抜きかスケルトン)、加盟料などによって、開業資金は変動します。

内訳

次にフランチャイズによる開業に必要な資金の内訳について、下表にまとめました。参考情報として、20坪の店舗物件にかかる開業資金を試算してあります。

資金の内訳資金の目安資金の試算
フランチャイズ契約料
(加盟金や保証金など)
0~30%程度0万~1,000万円程度
物件取得費
(敷金や礼金、前賃料など)
5~10%程度
(賃料の3~6か月分程度)
60万~120万円程度
(20坪の店舗物件)
店舗デザイン・工事費
(外観や内装、設備・
機器・什器など)
60%程度
(坪単価10万~90万円程度)
200万~1,800万円程度
諸経費
(開業前の資格や届出・
許可、採用・研修、集客など)
5~10%程度60万~120万円程度
運転資金
(開業後の光熱水費や
賃料、人件費など)
5~10%程度
(賃料の3~6か月分程度)
60万~120万円程度
合計100%
(坪単価15万~150万円程度)
300万~3,000万円程度

上表のとおり、フランチャイズによる開業に必要な資金においては、店舗デザイン・工事費が大半を占めます。つまり店舗の外観や内装、設備・機器・什器にこだわるほど、開業資金が増額するわけです。

節約法

そしてフランチャイズ開業資金の節約法には、相見積もりや居抜き物件、補助金・助成金などがあります。相見積もりを取って、各業者の見積もり(工事の内容や費用、期間など)を比較すれば、無駄な経費を削減しやすいです。

居抜き物件を契約すれば、店舗の外観や内装、設備・機器・什器などを引き継げる分だけ、新規工事費用を節約できます。ただし居抜き物件にはデメリットもありますので、次の記事も併せてご覧ください。

補助金・助成金の申請が通れば、基本的に返済義務のない資金を獲得できます。しかしフランチャイズの業種・業態によって申請できる補助金・助成金が異なりますので、次の記事も併せてご覧ください。

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監修者

IDEAL編集部

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