2023.10.06 2023.10.11|店舗運営ノウハウ
店舗経営における安全衛生管理とは？管理の体制・方法・注意点・事例を紹介
本記事で、店舗経営における安全衛生管理の体制・方法・注意点・事例を解説します。店舗の開業や移転、リニューアルなどをご検討中の方は、ぜひご覧ください。
目次
店舗経営における安全衛生管理とは？基本情報
そもそも店舗経営における安全衛生管理とは、どういった活動なのでしょうか？そこで店舗経営における安全衛生管理の基本情報（目的や経営者の責務、国の労働災害防止計画、実態、防犯や防火との違い）をご紹介します。
目的
まず店舗経営における安全衛生管理の目的は、来店する顧客のみでなく、従業員の労働災害防止や健康増進です。労働災害防止のために、厚⽣労働省と中央労働災害防⽌協会によって、「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」が展開されています。
店舗経営における安全衛生管理を推進するためには、経営者が計画を立案し、店舗全体で取り組む必要があります。厚⽣労働省と中央労働災害防⽌協会が作成している「店舗・施設の実施事項」などを参考にしましょう。
参照元：厚生労働省「安全で安心な店舗･施設をつくりましょう」（1ｰ2ページ）
経営者の責務
次に安全衛生管理における店舗経営者の責務は、職場における労働者の安全と健康の確保です。そこで快適な職場環境の実現と労働条件の改善を行い、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力しなくてはなりません。
また機械や器具、原材料、建設物などの設計や製造、輸入、建設の事業を営む経営者は、未然に労働災害の防止に努めなければなりません。加えて建設工事などの仕事を委託する経営者は、施工方法や工期などについて、安全性や衛生さを損なわない条件を示すように配慮が求められます。
なお店舗経営全般のポイントや費用についてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
国の労働災害防止計画
そして店舗経営における安全衛生管理を計画する際には、国の労働災害防止計画を確認しましょう。労働災害防止計画では、店舗の経営者らに対して、安全衛生対策の必要性の理解や価値観への多様化などが求められています。
また店舗の経営戦略において、「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革の促進も掲げられています。そして積極的に安全衛生対策を行う事業者が社会的に評価され、労働者一人一人が潜在力を発揮して活躍できる社会が目標とされています。
実態
また店舗経営における安全衛生管理の実態として、過去10年間（2012～2022年）に労働災害の発生頻度が増加し、無災害事業所の割合が減少しています。産業別に見ると、農林水産業や運輸・郵便業、生活関連サービス業において、災害発生の頻度が高いです。
参照元：厚生労働省「令和４年労働災害動向調査」（1ｰ2ページ）
また小売業の店舗を対象とした調査によると、労働災害の発生状況は13.9%で、心の健康問題の発生状況は23.2%、心の健康問題による休職・退職者の発生状況は16.5%でした（2009年時点）。
そして小売業の店舗で発生する労働災害については、転倒が28%と最も多く報告。続いて交通事故（道路）13%、動作の反動・無理な動作13%、墜落・転落12%、切れ・こすれ10%の順番でした。
参照元：中央労働災害防止協会「小売業で働く人の安全・健康・快適なお店づくりのために」（4ページ）
防犯や防火対策との違い
そして店舗経営における安全衛生管理と防犯や防火対策との違いは、目的と方法です。防犯対策では、店舗内で発生する恐れのある犯罪を未然に防ぐために、防犯マニュアルの作成や防犯訓練などを行います。
また防火対策では、建築物の火災を予防するために、消防計画の作成や避難訓練の実施などを行います。店舗の防火対策を担う防火管理者の資格についてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
店舗経営における安全衛生管理の体制
基本情報を踏まえたうえで、店舗経営における安全衛生管理の体制についても確認しましょう。統括安全衛生管理者と安全管理者、衛生管理者、産業医、安全衛生委員会についてご紹介します。
総括安全衛生管理者
まず総括安全衛生管理者が、店舗経営における安全衛生管理体制に必要です。事業所を統括管理する者が、総括安全衛生管理者に選ばれます。設置基準は、事業場の業種と規模によって定められています。
総括安全衛生管理者の役割は、安全管理者・衛生管理者の指揮や労働者の危険・健康障害の防止などです。総括安全衛生管理者の業務は、労働者の危険・健康障害防止や安全衛生に関する教育、健康診断の実施、健康推進などを管理します。
参照元：厚生労働省『共通 3「総括安全衛生管理者」「安全管理者」「衛生管理者」「産業医」のあらまし』
安全管理者
次に安全管理者も、店舗経営における安全衛生管理体制に必要です。理科系の課程修了や産業安全の実務経験などの条件を満たす者や労働安全衛生コンサルタントが、安全管理者に選ばれます。設置基準は、事業場の業種と規模によって定められています。
安全管理者の役割は、安全に係る技術的事項の管理です。事業場の危険を防止する措置や安全に関わる設備点検と記録、労働者に対する安全教育、消防・避難訓練、作業主任者・補助者の監督などを行います。
衛生管理者
また衛生管理者も、店舗経営における安全衛生管理体制に必要です。衛生管理者免許や衛生工学衛生管理者免許を有する者、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントが、衛生管理者に選ばれます。設置基準は、事業場の規模によって定められています。
衛生管理者の役割は、衛生に係る技術的事項の管理です。作業環境の衛生上の調査と改善、労働衛生保護具・救急用具などの点検と整備、衛生教育と健康相談、労働災害の統計資料作成などを行います。
なお食品衛生責任者資格についてもまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
産業医
そして産業医も、店舗経営における安全衛生管理体制に必要です。研修や養成課程などの条件を満たす医師が、産業医に選ばれます。設置基準は、事業場の規模によって定められています。
産業医の役割は、専門的な労働者の健康管理です。労働者の健康診断と面接指導、作業環境と作業の管理、健康教育と健康相談、衛生教育、健康障害の調査と防止などを行います。
参照元：厚生労働省「産業医について」
安全衛生委員会
さらに安全衛生委員会も、店舗経営における安全衛生管理体制に必要です。総括安全衛生管理者や安全管理者、衛生管理者、産業医から構成されます。設置基準は、事業場の業種と希望によって定められています。
安全衛生委員会の役割は、労働者の危険・健康障害の防止に関する審議です。労働災害防止の取り組みを労使一体となって進めるために、安全衛生に関する規定の作成や調査、措置、教育実施計画の作成などを行います。
店舗経営における安全衛生管理の方法と注意点
管理体制だけではなく、店舗経営における安全衛生管理の方法と注意点について、6点（リスクアセスメントと内装や設備のデザイン、チェックリストやマニュアル、研修計画、データベース化、定期的なチェック）に整理してご紹介します。
リスクアセスメントの実施
まずリスクアセスメントの実施が、店舗経営における安全衛生管理の方法として挙げられます。職場の潜在的なリスクを事前に特定して、リスクの除去や低減を図ることで、労働災害の防止が可能です。
そこで職場の潜在的なリスクを見積もる際には、グループで、最悪の状況を想定して、具体的な危険性を見積もるように注意しましょう。リスクを除去や低減する際の注意点は、実施する項目や担当者、タイミング、ツールを具体的に決める点です。
参照元：厚生労働省「小売業における労働災害防止のポイント」（33-41ページ）
内装や設備の適切なデザイン
次に内装や設備の適切なデザインも、店舗経営における安全衛生管理の方法です。内装や設備の適切なデザインは、店舗経営における労働災害防止活動の3要素の一つであり、労働災害の発生を防止につながります。
そこで内装や設備をデザインする際の注意点として、労働災害の危険がある場所を未然に排除しましょう。例えば商品陳列の際に腰を痛めないように、陳列棚の高さや通路の幅を計算したり、接客中に足を踏み外さないように、階段やフロアを色分けしたりします。
参照元：厚生労働省「小売業における労働災害防止のポイント」（15ページ）
なお店舗内装デザイン・工事の流れをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
チェックリストやマニュアルの作成
またチェックリストやマニュアルの作成も、店舗経営における安全衛生管理の方法です。チェックリストやマニュアルを活用することで、店舗全体で同じ方針で、安全衛生活動に取り組めます。
そこでチェックリストやマニュアルを作成する際の注意点として、店舗の責任者や経営者が安全衛生管理の方針を示してください。店舗全体にチェックリストやマニュアルが浸透するように、ポスターを掲示したり、小冊子を配布したりすることも重要です。
参照元：厚生労働省「安全で安心な店舗･施設をつくりましょう」（1ｰ2ページ）
なお飲食店のクレーム対応マニュアルについてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
研修の計画
そして研修の計画も、店舗経営における安全衛生管理の方法です。計画的に研修を実施することで、従業員に安全衛生教育の機会を漏れなく提供できます。また研修の内容を計画しておくことで、研修担当者による差を埋めやすいです。
そこで研修を計画する際の注意点として、接客や商品管理だけでなく、安全衛生全般について漏れなく扱いましょう。作成したチェックリストやマニュアルを活用して、安全衛生管理方法の基準を明確に示してください。
参照元：厚生労働省「他店舗展開する飲食店の安全衛生管理について」（4ページ）
なお店舗経営における人材採用の注意点や研修を実施するコツをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
定期的な評価と改善
さらに定期的な評価と改善も、店舗経営における安全衛生管理の方法です。定期的に評価と改善を加えることで、店舗経営に安全衛生活動を根付かせ、労働災害のリスク低減につながります。
そこで安全衛生活動の定期的な評価と改善における注意点として、リスクアセスメントやヒヤリハット活動（事故には至らなかったものの「ヒヤッ」としたり「ハッ」としたりした体験を改善する活動）などを実施する時期や頻度を明確にしましょう。
参照元：中央労働災害防止協会「小売業で働く人の安全・健康・快適なお店づくりのために」（11ページ）
データベース化
なおデータベース化も、店舗経営における安全衛生管理の方法です。データベース化することで、過去の労働災害データ（原因や対応など）を分析し、防止策を検討できます。労働災害の防止を推進するために、データベースが必要です。
そしてデータベース化の注意点として、閲覧・分析がしやすいように、必要な項目を決めましょう。例えば、労働災害の発生した日時や曜日、店舗名や年齢、性別、所属部門などが挙げられます。
参照元：厚生労働省「Ⅳ 小売業における安全衛生管理の体制づくり」（9ページ）」
なお店舗DXの流れやポイントなどをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
店舗業種別の安全衛生管理事例
店舗の安全衛生管理を徹底させるために、参考となる事例を調査しましょう。そこで店舗業種別（小売業と飲食サービス業、生活関連サービス業、福祉業、医療業）の安全衛生管理事例をご紹介します。
小売業のスーパーマーケット
まず小売業のスーパーマーケットにおいては、店舗内で転倒や腰痛、墜落、落下などの労働災害が発生。ベテランの従業員でも慣れや油断から怪我をしたり、経験の浅い新入社員や中高齢の女性パートタイマーが事故に遭ったりします。
そこでスーパーマーケットの安全衛生管理として、バックヤードの整理・整頓や陳列棚の高さ調整、脚立や包丁などの使い方に関する研修、安全衛生教育の実施などが必要です。未経験者からベテランまでの実務経験に応じた安全衛生研修を計画しましょう。
参照元：厚生労働省「小売業の労働災害を防止しよう」（4－5ページ）
なお物販店の開業準備をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
飲食サービス業のカフェ
次に飲食サービス業のカフェでは、コーヒーマシンからお湯が抜けていないのに、デカンタを抜くことで火傷が発生。また店舗内で使用されているバースプーンのフォークの部分に指を刺す切り傷も起きます。
そこでカフェの安全衛生管理として、お湯が抜ける時間をタイマーで計測したり、丸みのあるスプーンを使用したりしましょう。また店舗全体に安全衛生に対する意識を根付かせるためには、店長研修において安全衛生教育の重要性を扱う事も必要です。
参照元：e中央労働災害防止協会「飲食店の安全衛生活動好事例集」（9－10ページ）
なおカフェ開業の準備などをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
生活関連サービス業
また生活関連サービス業の美容室では、肌への健康被害や肝炎、エイズなどが発生するリスクがあります。なぜなら店舗内において、従業員が顧客の毛髪や皮膚に触れる作業に従事するからです。顧客との距離が近いため、安全衛生管理の徹底が求められます。
そこで美容室の安全衛生管理として、手指の消毒はもちろん、皮膚に触れる布類・器具類の消毒や清潔な衣服やマスクの着用などが必要です。また常に店舗内を清潔に保てるように、清掃や消毒のタイミングを決めておきましょう。
参照元：厚生労働省「今日から実践！収益力の向上に向けた取り組みのヒント」（5ページ）
なお美容室の開業準備をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
福祉業の社会福祉施設
そして福祉業の社会福祉施設では、転落や交通事故などの労働災害が発生しています。例えば車から降りる際に、車椅子のフック収納カバーに足が引っかかり転落して、打撲や痛み、切り傷を負った事例が報告されています。
そこで社会福祉施設の安全衛生管理として、5SパトロールやKYT（危険予知トレーニング）、ヒヤリハット報告書、安全教育などを実施しましょう。車椅子のフック収納カバーに対しては、トラテープを貼ることで、閉め忘れを確認できます。
参照元：
厚生労働省「社会福祉施設における労働災害防止のために好事例集（3ページ）
労働安全衛生総合研究所「小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう！」（7ページ）
なお介護施設を開業する流れをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
医療業のクリニック
それから医療業のクリニックでは、転倒・転落が発生しやすいです。患者が移動する際に転倒・転落が発生するため、医療従事者の努力で防止することが難しいです。そこで転倒・転落の予防を図る内装や設備のデザインが求められます。
そこでクリニックの安全衛生管理として、ベッドからトイレまでの動線設計や車椅子ごと入れる個室トイレ、ベッド周りやトイレの手すり、昇降しやすい階段、転倒時の衝撃を吸収するカーペットなどのデザインを取り入れましょう。
参照元：日本建築学会「病院の安全・安心における事例集」（9－15ページ）
なおクリニック開業の流れをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
店舗経営において安全衛生管理を徹底しよう！
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監修者
-
IDEAL編集部
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