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2024.12.23 2024.12.27|新規開業ノウハウ
外国人が飲食店を開業する方法！在留資格や注意点・事例・資金も紹介
本記事で、外国人が飲食店を開業する方法を解説します。また在留資格や注意点・事例・資金もご紹介します。店舗の開業や移転、リニューアルなどをご検討中の方は、ぜひご覧ください。
目次
外国人が飲食店を開業する方法
外国人として日本国内で飲食店を経営するために、開業する方法を確認しましょう。4点（コンセプト設計・事業計画書作成と在留資格の申請、資格・免許の取得と届出・許可の申請、店舗物件の選定とデザイン・工事）に分けて、ご紹介します。
コンセプト設計・事業計画書作成
まず外国人が飲食店を開業する方法として、コンセプト設計・事業計画書作成を進めましょう。コンセプトは店舗経営の基本方針であり、競合店との差別化や事業計画書の作成などのために必要です。
設計したコンセプトに基づいて、飲食店の事業計画書を作成します。事業計画書は、開業資金の調達や経営戦略の説明、経営の評価・改善などのために必要です。飲食店における事業計画書の書き方をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
開業資金の調達
次に開業資金の調達も、外国人が飲食店を開業する方法です。開業前の初期投資（物件取得費や設備・機器・什器購入費など）や開業後の運転資金（賃料や人件費、光熱水道費など）を調達しなくてはなりません。
ただし開業資金の調達方法（出資や融資、借入、補助金・助成金など）には、一般的に一定額の自己資金が求められます。飲食店の開業資金ゼロから自己資金を調達するときの注意点をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
店舗物件の選定とデザイン・工事
また店舗物件の選定とデザイン・工事も、外国人が飲食店を開業する方法です。店舗物件はコンセプトを実現させるための手段であり、立地は集客に影響します。希望条件に合う店舗物件を選定しましょう。
店舗物件の賃借または購入を契約したら、外観・内装のデザイン・工事を計画します。開業予定日までに、計画的に進めなくてはなりません。飲食店の外観・内装デザインについてまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
従業員の採用・研修
続いて従業員の採用・研修も、外国人が飲食店を開業する方法です。在留資格（経営・管理）を取得した外国人経営者も飲食店の調理や接客に従事できますが、長時間営業する場合や多店舗展開する場合などには従業員を採用します。
従業員の採用日から飲食店の開業予定日までの間には、接客や調理などに関する研修も計画しなくてはなりません。人材採用のコツや研修の注意点などをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
資格・免許の取得と届出・許可の申請
それから資格・免許の取得と届出・許可の申請も、外国人が飲食店を開業する方法です。申請条件は不定期に変更しますので、必ず最新情報を確認しましょう。
- 調理やお酒の提供、コーヒー製造に関する資格やスキル
- 税務や財務、労務に関する資格やスキル
- 税務書類の提出（個人事業主の開業届または法人の設立届）
- 防火管理者選任届（要件を満たす店舗物件の場合）
- 防火対象設備使用開始届・火を使用する設備等の設置届
- 飲食店営業許可の申請
- 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出（深夜営業する場合）
- 風俗営業許可の申請（風俗営業する場合）
- 社会保険（健康保険・厚生年金）・労働保険（雇用保険・労災保険）の加入
在留資格（経営・管理）の申請
そして在留資格（経営・管理）の申請も、外国人が飲食店を開業する方法です。外国籍の経営者が日本国内で飲食店を経営するためには、在留資格（経営・管理）の取得が求められます。
在留資格（経営・管理）を申請するためには書類や健康診断などが必要で、在留期間が過ぎたら更新もしなくてはなりません。在留資格の申請について不明な点がある場合には、公的機関の窓口や専門家（弁護士や行政書士）に相談しましょう。
外国人が飲食店を開業する際の注意点
外国人が飲食店を開業する方法だけではなく、開業する際の注意点も確認しましょう。6点（言語・文化の違いと業態の種類、設備・機器・什器の手配、売上管理・経費削減、メニュー開発、集客活動）をご紹介します。
言語・文化の違い
まず言語・文化の違いが、外国人が飲食店を開業する際の注意点として挙げられます。以下の資料によると、外国人経営者の多くが日本語のコミュニケーションや従業員との関係性に不安を感じているからです。
参照元：日本政策金融公庫「増加する外国人経営者とその全体像」（75ページ）
したがって外国人経営者が日本の言語や文化を学ぶことはもちろん、知見のある従業員を雇用したり、外部の専門家のサポートを依頼したりしましょう。外国の言語や文化を活かせば、飲食店の集客と売上を伸ばすことも可能です。
業態の種類
次に業態の種類が、外国人が飲食店を開業する際の注意点です。経営主体によって、飲食店の業態は個人店とフランチャイズ加盟店に分類されます。フランチャイズにメリット・デメリットをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
飲食物の提供方法によって、店内飲食を提供する店舗やテイクアウト・デリバリー専門の店舗にも分類されます。店内飲食と併せて、テイクアウト・デリバリーに対応することも可能です。
設備・機器・什器の手配
それから設備・機器・什器の手配も、外国人が飲食店を開業する際の注意点です。飲食店のメニューや提供方法によって、厨房に必要な設備・機器・什器（シンクや作業台、ガスコンロや冷凍冷蔵庫、製氷機、食器棚など）を手配します。
厨房だけではなく、ダイニングフロアにも設備・機器・什器（電気・ガス・水道・空調・換気・排気・カウンター・テーブル・チェアなど）が必要です。予算や収容人数などを考慮して、必要な設備・機器・什器を手配しましょう。
売上管理・経費削減
続いて売上の管理も、外国人が飲食店を開業する際の注意点です。利益率を高めるためには、売上目標を設定したうえで営業日ごとの売上を正確に記録しなくてはなりません。記録したデータに基づいて、目標の達成率を分析しましょう。
売上を伸ばしても無駄な経費を支出していると、利益率を下げてしまいます。固定費（地代家賃や賃金給与など）の見直しや変動費（水道光熱費や消耗品費など）の削減を検討しましょう。
メニュー開発
またメニュー開発も、外国人が飲食店を開業する際の注意点です。競合店との差別化を図り集客と売上を伸ばすために、独自性のあるメニューを開発しなければなりません。市場調査を踏まえて、ターゲット層のニーズに応えるメニューを開発しましょう。
独自性だけではなく、メニューを開発する際には原価率の調整も重要です。メニュー全体の原価率が高くなるほど、売上に占める利益率は下がります。飲食店が原価率を抑えるポイントをまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
集客活動
そして集客活動も、外国人が飲食店を開業する際の注意点です。飲食サービス業界に新規参入する場合には、認知度を高めるために開業前から集客活動を計画します。オンライン（MEOやSNSなど）とオフライン（看板や広告など）の集客方法を組み合わせましょう。
例えばSNS上でメニューやキャンペーンなどの情報を投稿すれば、フォロワーの獲得や情報の拡散につながります。飲食店にも活用できるSNS集客の参考事例をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
外国人による飲食店開業事例
注意点に気をつけて開業できるように、外国人による飲食店開業事例を調査しましょう。本記事では事例5点（中華料理屋と韓国料理屋、多国籍料理屋、フレンチレストラン、イタリアンレストラン）を取り上げて、各事例の特徴をご紹介します。
外国人留学生が開業した中華料理屋
まず「逢縁喜縁」は、外国人留学生が開業した中華料理屋です。日本国内の飲食店でアルバイトをしていた中国人留学生でしたが、在留資格を留学から経営・管理に切り替えて、個人事業主として飲食店を開業しました。
開業の方法として経営サポートを受けられるフランチャイズ契約を選択し、既存のラーメン屋を引き継ぎました。在留資格を切り替える際に行政書士に依頼した外国人による飲食店開業事例です。
参照元：
前オーナーから経営が引き継がれた韓国料理屋
次に「ジョウンデーソウル」は、前オーナーから経営が引き継がれた韓国料理屋です。長野県を気に入り移住した韓国人女性が、前オーナーの経営していた既存の飲食店を引き継ぎました。
厨房で一から仕込むように心がけて、幅広い韓国料理（サムギョプサルやチャプチェ、チヂミ、キンパ、ポッサム、カンジャンセウ、ケランマリなど）が提供されています。韓国産のお酒も提供している外国人による飲食店開業事例です。
参照元：
Web Komachi「韓国出身の女性店主が作る本場韓国料理が食べられるなんてチンチャヘンボケヨー！『ジョウンデーソウル』《Delicious Komachi食べ歩記》＠長野県長野市」
多文化交流を図る多国籍料理屋
それから「Orobi」は、多文化交流を目指す多国籍料理屋です。多言語を話せる外国人経営者が、日本人と外国人で多文化交流を図る場所を目指して飲食店を開業しました。日本人と外国人の従業員が雇用されています。
メニューには、モロッコ料理（タジン鍋やクスクスなど）やトルコ料理（ケバブ）、ハラール料理などあります。モロッコビールやシーシャ（水たばこ）も提供している外国人による飲食店開業事例です。
参照元：
ヤフーニュース!「【北九州市八幡西区】日本在住20年のモロッコ人オーナーが腕を振るう多国籍料理店～OROBI」
ミシュランの星を獲得しているフレンチレストラン
続いて「Lugdunum Bouchon Lyonnais」は、ミシュランの星を獲得しているフレンチレストランです。フランスで料理の修業をした外国人が、日本に移住してからオーナーシェフとして飲食店を開業しました。
東日本大震災の際には多くの外国人が母国へ帰る姿をみましたが、「逃げたと思われたくない」と被災地の復興を支援してきました。出身地であるフランスの都市リヨンの料理を提供している外国人による飲食店開業事例です。
参照元：
metropolitana.tokyo「《神楽坂》フランス人シェフの日本への思いを味わう」
Lugdunum Bouchon Lyonnais「シェフ 」
1987年創業のイタリアンレストラン
そして「カルミネ」は、1987年創業のイタリアンレストランです。イタリアで料理の修行をした外国人が、日本の文化に憧れて移住してから飲食店を開業しました。サービスの質を保つために、正規雇用の従業員が配置されています。
アラカルトやコースで、本格的なイタリア料理（ピザやパスタ、魚・肉料理、デザートなど）が提供されています。リーズナブルな値段のメニューを提供している外国人による飲食店開業事例です。
参照元：
日本食糧新聞「シェフと６０分 カルミネ・オーナーシェフ カルミネ・コッツオリーノ氏」
外国人による飲食店開業資金
事例のような飲食店を開業するためには、予算が必要です。そこで外国人による飲食店開業資金の相場と内訳をご紹介します。無駄な経費を削減できるように、開業資金の節約法も確認しましょう。
相場
まず外国人による飲食店開業資金の相場は、坪単価30万～100万円程度です。例えば20坪で賃料月20万円の店舗物件なら、600万～2,000万円程度がかかります。ただし店舗の立地や規模、物件の種類（居抜きかスケルトン）、設備・機器・什器の台数、内装材のグレードなどによって、開業資金は変動します。
内訳
次に外国人による飲食店開業資金の内訳について、下表にまとめました。参考情報として、20坪で賃料月20万円の店舗物件にかかる開業資金を試算してあります。
| 資金の内訳 | 資金の目安 | 資金の試算 |
| 物件取得費 （敷金や礼金、 前賃料など） | 10%程度 （賃料の3～10か月分程度） | 60万～200万円程度 （賃料月20万円で 20坪の店舗物件） |
| 店舗デザイン・工事費 （外観や内装、 設備・機器・什器など） | 60%程度 （坪単価20万～60万円程度） | 360万～1,200万円程度 |
| 諸経費 （開業前の資格や 届出・許可、 採用・研修、集客など） | 20%程度 | 120万～400万円程度 |
| 運転資金 （開業後の光熱水費や 賃料、人件費など） | 10%程度 （賃料の3～10か月分程度） | 60万～200万円程度 |
| 合計 | 100% （坪単価30万～100万円程度） | 600万～2,000万円程度 |
上表のとおり、外国人による飲食店開業資金の大部分は、店舗デザイン・工事費に充てられます。つまり店舗物件の外観や内装、設備・機器・什器などにこだわるほど、開業資金が増額するわけです。
節約法
そして外国人による飲食店開業資金の節約法は、相見積りや居抜き物件・中古品・リース品、補助金・助成金などがあります。相見積もりを取って、各業者の見積もり（工事の内容や費用、期間など）などを比較すれば、無駄な経費を削減しやすいです。
居抜き物件を契約して店舗物件の外観や内装を譲渡してもらったり、設備・機器・什器の中古品・リース品を活用したりすれば、店舗デザイン・工事費を削減できます。ただし居抜き物件・中古品・リース品にはデメリットもありますので、次の記事も併せてご覧ください。
補助金・助成金の申請が通れば、基本的に返済義務のない資金を獲得できます。ただし補助金・助成金ごとに、申請条件が定められています。飲食店が申請できる補助金や助成金をまとめてありますので、次の記事も併せてご覧ください。
外国人による飲食店の開業を検討しよう！
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監修者
-
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